厚生労働委員会

令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　橋本　　岳君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　中島　克仁君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　百武　公親君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　小島　敏文君　　　　　盛山　正仁君
　　後藤田正純君　　　　　神山　佐市君
　　青山　雅幸君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　後藤田正純君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　盛山　正仁君　　　　　岩田　和親君
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

○山井委員　三十分間質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。この高齢者の二割負担の法案の問題、また、それに関連して、本当に今、大阪が大変な危機に瀕しております。これは一言で言うと災害レベルです。与野党を超えてこの危機を乗り切って、もちろん大阪だけではありませんけれども、現時点での大阪が本当にこれからの東京であり、全国に広がっていくこの変異株は本当に恐ろしいわけです。ここは厚生労働省にもリーダーシップを取っていただいて、与野党力を合わせて取り組んでいかねばと思います。
　法案のことやそのコロナ対策のことを質問をさせていただきます。
　まず一つは、財政制度審議会が介護保険も原則二割をという提言をいたしました。つまり、今議論している七十五歳以上の高齢者二割の議論というのは、当然介護にも跳ねるわけですね。気がついてみれば、入口は年収二百万円以上と言っているけれども、気がつけば介護も医療も原則二割負担以上ということになり得るという本当に深刻な事態だと思います。
　そこで、田村大臣に最初にお伺いしたいんですが、今、政府・与党としては、年収上限二百万円以上ということを考えておられるようです。もちろんこれは法案には入っておりません。制度がスタートするまでにもう一度何らかの議論をして、制度を開始するときに年収二百万円以上というのを下げる場合、これは国会審議は必要になるんでしょうか。田村大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　下げる場合というのは、負担割合を下げる場合ですか。（山井委員「負担上限、年収の」と呼ぶ）年収上限を下げる場合。
　年収上限を下げる場合、これは、前回もこの委員会で御説明させていただいたと思いますが、要するに、負担割合などの基本事項、これは法律ということでございますから法律事項として書いてありますけれども、今言われました金額、具体的な基準に関しましては、これは政令で定めるということになっております。
　ただし、とはいいながら、当然のごとく、社会保障制度審議会の下においてこれは御議論をいただくことでございますので、そこでしっかり御議論をいただいて、その上で最終的にどうするかということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、たてつけはそうなっております。
　ただ、今これは御議論をいただいている最中でございます。法もまだ施行されておりません。当然のごとく成立もしていないわけでございますので、我々としては、今提案させていただいているものを、これを成立もしていない時点で、変えるなどというようなことは全くもって予断を持って考えていないということであります。

○山井委員　驚きました。年収二百万円以上とおっしゃっているけれども、結局それも今大臣がおっしゃったようにたてつけであって、今後また議論すれば、法改正も法案審議もなく年収百万円以上から導入するということが可能になってくるわけですね。
　結局、この年収二百万円以上というのが国民や野党からすると何の歯止めにもならないということで、これは本当に恐ろしい話だと思います。大阪を始めとする全国でコロナの方々が亡くなられ、そして医療従事者が死に物狂いで戦っているときに、そういう法案を強行するということは私はあり得ないと思います。
　これは前回の続きですが、前回田村大臣は、一応原則一割で、二割でも可能だ、そういう法案だから、全員が二割にすることはできないんだ、全員二割にするには法改正が必要なんだということをおっしゃいました。
　では、今回の法律のままで七十五歳以上の高齢者の九割を二割負担にするということは、法律改正がなくてできますでしょうか、いかがですか。

○田村国務大臣　一割、二割、三割という形で法律に書いてあります。二割、三割のそのそれぞれの収入に対してどれぐらいの基準なのかというのは、それは政令で定めるということでありますから、一割、二割、三割というものを変えるのであれば法律改正が必要であります。
　三割をどれぐらい増やすのか減らすのか、二割をどれぐらい増やすのか減らすのかということに関しましては、これに関しては政令で、もちろん、先ほど来申し上げております、審議会でしっかり御議論をいただいて国民的な御理解をいただく中において、それは政令で定めるとなっておりますから、改正することは可能であるというふうに考えております。

○山井委員　これも非常に残念な答弁です。やはりこの法案は危険です。
　私たちも、何が何でも未来永劫二割反対ということではなくて、これは議論を今後、財政のこともありますから、せねばと思います。しかし、このコロナ禍でやることに、強行することに関しては問題だと思っておりますし、同時に、これは国民の皆さんも思っておられるかもしれませんが、ああ、年収二百万円以上か、まあ、その人らはしようがないなと思っている人もおられると思います。しかし、法律にはそんなことは全く書いてない。今おっしゃったように、この法律が通ったら、財政制度審議会が介護保険は原則二割と言ったように、これはもう近いうちに財政審は七十五歳以上の高齢者も原則二割か三割と言ってくる可能性がありますよ。
　これは政府・与党の皆さんにも申し上げたいですけれども、法律で歯止めをかけないとこれは大変なことになります。私も、長妻厚労大臣の下、民主党政権で政務官をさせていただきましたけれども、財務省は財務省なりに財政のことは考えてくださっています。そことやはり闘いながら議論するわけで、これは、今後、財政が厳しいから原則二割か三割にしますと言ったときに、厚労省、闘えますか。
　私は、与野党を超えた医療、介護、障害者福祉を大切にする議員の思いも含めて、やはり弱い立場の方々を守っていこうとすれば、こういう何の歯止めもない、それは与党・政府が賛成だったら法案は通る可能性が高いとはいえ、やはり野党なり国民の声でしっかりと議論していかないと、最初は二百万円以上と言っていたけれども、気がつけばどんどんどんどん広がっていったねと。後ほど質問もあると思いますが、気がつけば、必要な医療を受けられない方がどんどん医療も介護も増えていってということに、この法律はその突破口になると思います。また後ほど法案の議論はしたいと思います。
　そのことにも関連して、今日の配付資料の中で、ちょっと急にワクチンの話に移って恐縮ですけれども、これも切実な問題で、私の地元でも障害者施設でコロナのクラスターが発生をしまして、本当に、障害のある施設の方々、また御家族、職員の方々が、クラスターが発生したらもう大変なことになります。そういう事態が、もちろん私の地元だけでなく全国で起こりました。
　そこで、この配付資料の中に、ワクチンの優先接種を是非とも障害者の方々も高齢者と同様に優先接種にしてほしいと、この四ページですね、私の地元の宇治市障害者施設保護者連絡会が宇治市長に要望書も出しておりますし、また、公明党代表、山口代表もそういうふうな要望をされておられます。これは与野党を超えて思いは一緒だと思います。
　そこで、障害者総合支援法に基づく全ての事業の利用者と支援者をワクチンの優先接種対象に加えていただきたい。
　田村大臣、これはもう釈迦に説法ですけれども、障害のある方々もやはり重症化リスク、致死リスクは高いんですよね。ただでさえ御家族の方々、職員の方々は懸命に障害者の方々を支えるために頑張っておられるんです。そこにこのコロナという災害が来た。障害者福祉の処遇改善は高齢者福祉、介護保険の処遇改善とセット。何でも高齢者と障害はセットじゃないですか、慰労金も。なぜこのワクチン接種だけ障害者を優先接種から外しているんですか。是非ともこの要望、前向きな答弁をいただきたいと思います。田村大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　高齢者の方々は重症化リスクが高いということで優先接種、それから、基礎疾患を持っている方々も、これはリスクが高いということで優先接種であります。その中で、もちろん基礎疾患の中にはいろいろあるわけで、慢性の呼吸疾患でありますとか、高血圧でありますとか、心疾患でありますとか、腎臓疾患でありますとか、あるわけであります。
　一方で、障害を持たれておられる方々に関しても、重度の精神疾患でありますとか、また知的障害をあられる方々に関しては、これは優先接種の対象になっております。それから、当然のごとく、障害のあられる方々の中で高齢の方は、これは優先接種ということでございますから、そのリスクに応じて優先接種とさせていただいております。

○山井委員　この要望にありますように、是非とも全ての障害者総合支援法に基づく事業の利用者を優先接種に加えてほしいと思いますが、今の答弁によると、重度の方は優先接種ということは、例えば障害一級の方は、じゃ、ワクチン接種の高齢者と同様の優先接種の対象になるということですか、田村大臣。

○田村国務大臣　重症度のあられる精神疾患また知的障害の方々は、この方々は優先接種になられるということであります。

○山井委員　誰がどうやって判断するのか。それで、これは命に関わることですから非常に深刻な話です。
　そうしたら、これは分かりやすい何か客観的な指標が必要だと思うんですけれども、例えば、私は障害者一級の方も二級の方も優先接種すべきだという立場でありますけれども、もし田村大臣が重症の方はとおっしゃるのであれば、障害者手帳一級の方だったら優先接種ということになるんですか、高齢者と同様に。

○田村国務大臣　精神疾患をお持ちの方々ですと、精神疾患の治療のために入院している、又は精神障害者保健福祉手帳を所持している、さらには自立支援医療で重度かつ継続に該当する場合ということであります。
　知的障害の方々に関しては、療育手帳を所持している場合という形であります。

○山井委員　このことに関しては与野党も思いは同じだと思いますので、是非幅広く、全員が優先接種対象になるように、これも引き続き要望させていただきたいと思います。
　それで、大阪の話になりますが、昨日、千二百九人、一月八日のときは六百五十四人、この配付資料を見てもらっても分かりますように、配付資料の七ページ目ですが、これはもう第三波に比べて第四波は二倍なんですね。
　田村大臣、これはもう難しい理屈抜きで、二倍山が大きくなっているのに第三波より緩い蔓延防止措置ではどう考えても無理だと思います。
　大阪府のコロナ対策本部では、重症病床は逼迫という状況を超え、ほぼ満床となり、重症医療は危機に瀕している。それで、中等度の方々の受入れをされている十三市民病院の病院長さんは、五人重症になったけれども転院先が見つからない、このままでは、どこのホテルにも病院にも入れなくて、自宅で亡くなる方が増えてくる。また、今朝のインタビューの記事によりますと、大阪府の健康医療部長さんは、これは災害レベルの緊急事態だ、大阪がこれまで直面してきた最大の厳しい局面だ。そして、大阪府の見通しでは、五月四日に四百二十七人の重症者の見通し。今、二百数十しか重症化のベッドはないんですよね。これに対して専門家の方々は、これでも甘過ぎるのではないかと。
　これはもう医療崩壊が起こっているんです。おっしゃっているじゃないですか、大阪府の健康医療部長さんが災害のレベルだと。災害のレベル。第三波より深刻だ。尾身会長もそうおっしゃっていました。にもかかわらず、田村大臣、これはおかしいですよね、みんなが第三波より深刻と、医療現場の方も責任者の大阪府の部長さんも尾身会長もおっしゃっているのに、なぜ一月より緩い蔓延防止措置のままなんですか。
　これは本当に人の命が懸かっている質問だからさせていただいているんです。田村大臣、すぐに大阪は緊急事態宣言、来週と言わずに今検討すべきだと思いませんか。

○田村国務大臣　尾身先生も水曜日におっしゃっておられたと思いますが、何をするのか、これが大変重要なことであります。それで、緊急事態宣言を出さなければやれないというのであるならば、それは出すべきである、これが尾身先生のお言葉であられました。
　専門家の方々のいろいろな御意見を賜りながら、我々は最終的に内閣で判断をさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言を出す出さないにかかわらず、医療が非常に逼迫しておられる、これはもう確かなことでありまして、政府が関わるいろいろな医療機関があります、各省で。こういうものに対しても病床を確保するように、今政府を挙げて動いているわけでありますし、厚生労働省は既に、公的医療機関、こういうものに対してもお声がけをさせていただきまして、重症病床それから中等症病床の確保等々を始め出しております。実際問題、もう確保をし出してきております。
　更に申し上げれば、看護師の方々、これは、まさにコロナ病床等々、病院等々を持っておられる中においてそれに対応していかなきゃなりませんので、当然マンパワーが要りますから、これに関しても、各地域等々の看護師の皆様方にお力をおかしをいただきたいということで調整に入り出しております。
　様々なことをやらせていただく中において、病床に関して申し上げますと、これはもう緊急事態が出ようが出まいが病床は確保しなきゃなりませんから、厚生労働省にとってみれば、言われるとおり、命に関わる、健康に関わる問題でございますので、これに対しては最大限の今協力、支援をさせていただいて、この大阪の感染拡大に対応しようということで我々も努力をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、感染拡大、蔓延防止の効果がそろそろ出る時期ではないかというようなことを尾身先生もおっしゃっておられました。それがどういう状況なのか、我々としてはよく注視していかなきゃなりませんが、いずれにしても、重症者は遅行指数なんですね。重症者の方々は後から、仮に新規感染者が減り出しても重症者は伸びるという傾向がありますから、我々はそういうことを学んでおりますので、重症化病床も含めてしっかり確保すべく大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。

○山井委員　これは怠慢だと私は思います。議論している一員というよりも、田村大臣は日本の医療の責任者。大阪府の上の日本の医療、大阪府の医療、その責任者じゃないですか。あなたは検討する方というより決断する方なんです。民間の人もみんな頑張っていますよ。政治家しかできないのは決断なんです。
　私は何でこれを言わざるを得ないかというと、もう田村大臣も御存じでしょう。三週間延々この議論をしているんじゃないですか。蔓延防止、緊急事態宣言、それが問題じゃなくて、やることが問題、やることがポイントなんだ。三週間その答弁を聞きましたよ。その間にどんどん悪化して人が死んでいるじゃないですか。私の知り合いの方々でも亡くなった方がおられます。今おっしゃったじゃないですか。結局、感染者の伸びが止まっても、重症者はそれから遅れて増えていくんですよ。今から緊急事態宣言でも遅いぐらいです。
　田村大臣、一つこれはお願いなんです。大阪がこれは災害だとおっしゃっているんです。全国に声をかけて、大阪の医療を救うために、もう重症病床はあふれているんです。ベッドはあっても、今おっしゃったように人手が足りないんです。全国の医療従事者、何とか田村大臣のお声がけ、リーダーシップで、大阪のこの医療危機を救うために要請をしていただけませんか。お願いいたします。

○田村国務大臣　緊急事態宣言が出る出ないにかかわらず医療の状況というのは大変なんです。だから、さっきから私は申し上げて、お声がけを各医療機関にさせていただいて、協力をしていただきたいということ。そして、政府がそれぞれ関わっているような医療機関がありますから、そこも大阪に対して病床をしっかり確保する。
　今、山井委員がおっしゃられたとおりのことを、今、我々は最大限努力をさせていただいております。大きな声を荒げていただかなくてもよく分かっておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○山井委員　分かっていないから言っているんじゃないですか。私は、与党、野党、こんなことは関係ないと思いますよ。人の命がどんどん失われているんですから。
　ちらっと聞いた話ですけれども、大阪府は政府に緊急事態宣言の発出の要請を内々にしたけれども、政府が非常に慎重だというような話も、未確認情報ですけれども聞いたことはあります。これは本当に重要なことだから私は言っているんです。訪米のこととかオリンピックに鑑みて、まさか、大阪のみには関わりませんけれども、政府が緊急事態宣言は出さないように出さないようにというようなことにもしなっているとしたら、これは人命軽視です。
　そういうことに関して、田村大臣、緊急事態宣言、来週にも大阪は検討するかもしれませんけれども、私は遅過ぎると思います。これで人命が失われたときには、大臣も今の政府も責任を問われると思います。そうなってほしくないんです。緊急に大阪に緊急事態宣言を出すべきだと思いますが、いかがですか、田村大臣。

○田村国務大臣　ですから、我々は、専門家の皆様方の御意見もいただきながら、もちろん大阪の御意見もいただきますが、最終的には判断を政府でいたしますが、緊急事態宣言を出しても病床は増えないですよね。出ようが出まいが我々は病床を確保しなきゃいけないんです。そして同時に、医療人材、そういう方々を何とか各地域からお助けをいただかなきゃならない。じゃないと、緊急事態宣言を出したら病床が増えて重症者が助かるという話ではないので。
　だから、緊急事態宣言を出そうが出すまいが、今最大の努力をさせていただきながら、何とか大阪で感染者の方々、特に重症の方々の命を守るために、その体制を府と国と、また場合によっては近隣のいろいろな府県も含めて協力をするべく努力をさせていただいておるということでございますから、また野党の皆様方にもよろしくお力添えのほどをお願いいたしたいと思います。

○山井委員　いや、もう全く説得力がない。緊急事態宣言を出した一月、二月より厳しいのに、いまだになぜか緊急事態宣言を出さない。これはどう考えてもおかしい。これは怠慢です、怠慢です。人災です。これは私は初めて言っているんじゃないですよ、この三週間、一か月ずっと田村大臣に言い続けているじゃないですか。
　先ほどの大阪府の調査でも、五月四日には四百二十七人の重症という見通しが出ているんですよ。まさか重症者は減ると思っておられるんですか、厚生労働省は。これは五月で緊急事態宣言や蔓延防止措置も終わらないかもしれませんよ。
　幾ら大阪が災害だと言って苦しんでいても緊急事態宣言を出さないというんだったら、それはそれで、緊急事態じゃないという田村大臣や政府の認識、多くの国民や私たちの認識とは大きく違います。私たちは災害だと思っています。
　大阪の友達から言われましたよ。緊急事態宣言が出ないということは、まだまだそれほど緊急じゃないんですね、何か蔓延防止は余り効果ありませんね、みんなそう言っていますよ。それはそうじゃないですか。緊急事態、これほど出してくれと言っているのに、緊急事態じゃないから出さなくていいというんだから。
　このことに関しては私は政争の具にする気は全くありませんけれども、本当に大阪を始めとして人命が懸かっているから必死に言っているんです。
　それに関連して、田村大臣も子どもの貧困議員連盟の会長をしてくださっています。今、このコロナで経済的なことを考えると、一番被害を受けているのはお子さんたちでもあるんです。進学断念、進路変更、悲惨なことになっています。
　ついては、少し話は変わりますが、今日の配付資料の中に、私の尊敬する子どもの貧困対策センターの小河さんが先日「論座」に論文を発表しました。「ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を」と。与党、野党、議員も頑張ったというふうに書いてくださっておりますが、今、子供庁あるいは子供家庭庁の議論の中で、小河さんは一つの提案をされております。それは、子供庁、子供家庭庁という箱の話もいいけれども、児童手当を、低所得者を引き上げ、加算して、かつ、低所得者は高三まで引き上げてほしい、そういう具体的な提案を十五ページ真ん中にされておられます。
　この提案を分かりやすく整理をさせていただきますと、十六ページになります。今までの児童手当を、約三十八万円以下、児童扶養手当の部分支給とかを受けられている方々のレベルと住民税非課税のレベルで引き上げていく、一万円、二万円。そしてまた、高校生もそういうことを、この児童手当というものを引き上げていく、低所得者に関しては出すということなんです。
　私も粗い試算をさせていただきましたら、正直言いまして、これはお金は幾らかかるんだと思われる方もいると思うので、七千億ぐらいじゃないかなというような、そういう試算になるわけですけれども、子ども貧困議連の会長でもありますし、また、二人親家庭も含めた給付金を御決断いただいた一人が田村大臣ではないかと思います。これは与野党を超えて、子供庁、子供家庭庁の議論と並行してこういうことをしないと、子供の貧困率は下がらないどころか、このコロナで子供の貧困率が非常に上がっているんです。
　このような児童手当の加算と高校世代への延長給付について、是非とも田村大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。

○田村国務大臣　子供庁の議論でありますけれども、これは自民党の国会議員の有志の勉強会の方から御提案をいただいておるということで、私もこの御議論を進めていただいているというふうに認識いたしております。
　児童手当の話がありました。これは、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の貧困に対して、家庭のみの責任にせずにしっかりとやっていかなきゃならないということでありますが、児童手当に関しては、申し訳ありませんが、これは内閣府の所管でございますので、内閣府の方でいろいろと御議論をいただいているというふうに思いますが、いずれにいたしましても、縦割りというような形にならないように、我々も子供の貧困問題に関してはしっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、そのような中で、今般のお子さんのおられる低所得者の家庭に対する給付金という形の対応をさせていただいたわけでございますので、これからも我々は子供の貧困対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○山井委員　与野党協力し、こういうことはしていきたいと思いますが、コロナの感染拡大防止とともに、残念ながら、コロナの感染拡大が長引きますと、経済的に苦しむ方が非常に出てきています。ですから、私たちも議員立法で提案していますが、二回目の持続化給付金や三千万人の方々への十万円の特別給付金、また、こういう児童手当の加算や引上げ、こういうことについても与野党協力してやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○橋本委員長代理　次に、津村啓介君。

○津村委員　国会改革、コロナ対策一時支援金、健康保険法改正について質問いたします。
　皆さんに資料をお配りしておりますけれども、一枚目を御覧いただきますと、こちらは、衆議院事務局が、少し手作業していただきまして、この審議のためにお作りいただいた資料でございます。今国会における厚生労働委員会の開催日に対して、理事懇でいつ開催が決定されたのかという一覧表でございます。
　昨今、霞が関の働き方改革という観点から、質問通告時間の早期化ということに我々も取り組んでいるわけですけれども、一枚おめくりいただきますと、先般、四月七日に自民党の国光さんが政府参考人とやり取りされた会議録なんですけれども、国対の申合せ、議運の申合せである二日前正午までに質問通告を励行するというルールについて、どれぐらい守られているんですかという国光さんの質問に対して、前々日正午というルールなんですけれども、前々日中におおむね三割、前日の正午までに合わせて半数程度という御答弁がありました。半分、約五割は前日正午までに出されていませんねみたいな御指摘もされています。
　しかし、私の記憶では、当日の長妻先生の御議論や高井崇志さんの御議論の中で、いやいや、理事懇の開催が前日になることもしばしばあって、それは守りようがないじゃないですか、それはおかしいですよという議論があったように思います。それを数字的に確認したのがこの最初の表になっております。
　御覧いただきますと、大臣に対する質疑が行われた九回のうち、五回しか前々日正午までに理事懇で委員会の開催日時が決まっていない。つまり、元々、九分の四回は守りようがないんですね。守りたくても守れないわけで、それで前々日の正午までというのは、もう定義により無理なわけです。
　これは是非、今日は委員長いらっしゃいませんけれども、委員長、与野党の理事の先生方に、とりわけ与党の先生に申し上げたいんですが、前日に委員会の開催を決めるというのはルール違反ですよ、議運の申合せの。このことは、霞が関の働き方改革の観点からも、是非心して今後の議会運営に努めていただきたいというふうに思います。
　そして、国光さんのこの数字だけが独り歩きされてもちょっと困りますので、確認をさせていただきたいんですが、前々日の正午までに委員会がきちんとセットされた場合は、恐らくこの三割、五割ということよりもう少し比率が高いんだと思います。逆に、前々日の正午までにセットされなければ、当然守れないわけですから、この比率が下がるんだと思います。
　数字をきちっと確認したいんですけれども、前々日の正午まで、前々日中、前日の正午まで、前日中、この四つの場合で、この国光さんへの答弁の数字はどう変化しているのか。これはおととい通告させていただいていると思いますので、御答弁いただきたいと思います。

○田村国務大臣　前々日の正午までに開催が決定した委員会では、前々日中の三割程度、そして午前中正午までに合わせて半数以上の方から確定した趣旨の御連絡をいただいたということであります。
　それから、前々日の午後に開催が決定した委員会、これでは、前々日中の二割、それから前日正午までに合わせて三割の方から確定した趣旨の御連絡をいただいているということでございます。

○津村委員　ちょっと速記を止めていただきたいんですが、質問通告で、私は十通りの数字のお答えがいただけるというふうに伺っています。なぜなら、四つの時系列についてお話をしているので。
　速記を止めていただけませんか、話が違います。

○橋本委員長代理　じゃ、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　あと、前日の午前中に開催決定したというのはありません。
　それから、前日の午後に開催決定したことはありますけれども、当然その後になりますので、それはもう言いようがなかったから、申し訳ありません、申し上げなかったということでありまして、当然、委員会の後ということでありますから、その後に質問を出していただいているということであります。