田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　生活保護自体、私も、年末にも、保護は、皆様方、本当にお困りになられたとき、その資格のある方々が受けられる権利ですというようなお話をさせていただいて、是非とも、本当に必要な方々は申請をいただきたいということを申し上げました。
　ただ、一方で、御承知のとおり、持ち得る能力を最大限、これは、資力、いろんなものを使っていただいた上でということであります。それが要件でありますし、扶養が保護に優先するということがございますので、扶養していただける方がおられれば、そこはその方々のお力もおかしをいただくというのが、これが、そういうような優先というような形があります。
　いろんな要件緩和は、もう委員には御承知でしょうから、要件を緩和してまいりまして、例えば先ほど言った持ち得る能力といっても、実際まだ仕事がない場合がありますから、そういう場合に、あらかじめ、本当に仕事をしているのかというのを事細かく、仕事を得られていないのかということを調べるというよりかは、今コロナ禍ですから、そこは特例で対応しようでありますとか、車も、やはり就労やいろんな形で必要な場合は、もちろん高級車というわけにいきませんけれども、必要な車をお持ちをいただいていいでありますとか、あと住居も、本来の基準額よりも高い住居であったとしても、これはコロナで一時的なものですから、わざわざ引っ越してもらわなくても結構ですよというようないろんな要件、この緩和といいますか、コロナ特例というような形で対応させていただいております。
　もちろん、生活保護になられた後、自立をしていただくということが前提です、特に現役世代の方々に関しては。だから、そういう意味では、就労を支援するためのいろんな、この中で仕組みをつくらせていただいておりますので、就労のためのいろんな活動をされるのならば、それに対して支援費を出させていただいたり、また、自立をされた場合には、就労者に対して給付金をお支払いをさせていただいて、何といっても、自立したときにはいろんなものにお金がかかりますから、こういう対応もさせていただいております。
　とにかく、生活保護だからもうこれで次はないんだじゃなくて、生活保護になっていただいた後に、次、また自立に向かった、そこにはいろんな支援もあるということを御理解をいただきながら、本当に困ったときには生活保護の申請をしていただくように、我々としても更にしっかりと広報してまいりたいというふうに思います。