長妻昭の発言 （厚生労働委員会）

○長妻委員　おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。
　委員会の開催が大幅に遅れましたけれども、私も野党筆頭理事として若干てんまつを申し上げますと、昨日、理事懇談会で、今日、この七十五歳以上の自己負担倍増法案を採決すると。我々は、まだ、健康悪化あるいは重症化の懸念が払拭できる政府として説明がないので、もう少し待ってほしいと申し上げたんですが、これはもう強行するというような趣旨のお話が続いて、今日、非常に我々も緊張を持って朝の理事会に臨んだわけでございますが、我々野党は全員出席しておりましたけれども、なかなか与党の筆頭理事が来ないということになりまして、来られたらば、突然、自分は辞任をして筆頭理事を交代する、今日は採決もしない、そういうことを突然おっしゃられて、我々も非常に不可解だったわけでございます。そして、いろいろその理由というのが、マスコミで大きく報道されたというようなことで、非常に抽象的でございました。
　いずれにいたしましても、そういう問題についてはきちっと説明責任を果たしていただきたい、果たさないと火種が残って、こういう重要な役職に就いても途中で重要な局面で交代する、そして、コロナの問題でいろんな意味で今緊急事態です、そういうところで多方面にマイナスの影響を及ぼすということを我々も強く申し上げ、何しろ説明を尽くしていただきたいということで、筆頭理事に橋本岳さんが就任をされて始まった。
　こういうてんまつでございますので、是非、今、補欠選挙、再選挙というのも直前でございまして、やはり、説明責任を果たすということは、これはもう与野党を問わず国会議員としての責任だと思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、今回はこの法案の審議ということでございまして、今日午後にも緊急事態宣言がまた出るということで、そういうさなかに、高齢者の皆さんの受診控えが起こる、受診抑制が起こるというのは確実です、九百億円分起こると政府も数字を示していますので、そういう法案を強行的にやってくるのかなと、その神経が私は疑われるというふうに思っております。
　その中で、田村大臣に幾つか質疑をしたいと思うんですが、やはり、この九百億円の、配慮措置があるときでも、年間、後期高齢者で九百億円分の医療が抑えられる、窓口負担が上がることで受診控えが起こる、純粋な一割から二割に上げる増収分ではなくて、それとはまた別に、増収分とほぼ同じ金額、九百億だというんですが、これも、田村大臣の答弁にもございましたけれども、この八ページを見ていただくと、実際に受診抑制は理論値よりも多く起こっているということが確認されております。これは八ページの下ですけれども、平成十八年改正のときに現役並み所得者二割負担が三割に上げられた、このときの調査を政府は実はしているんですね。そうしたときに、理論値は、長瀬効果で年間受診日数が〇・四日減だったものが、〇・五日減だったと、実際には。ということは、これは一・二五倍なんですね、抑制効果が。
　与党の皆さんもちょっと聞いていただきたいと思うんですが、つまり、長瀬効果で理論的に出ていて九百億でも大丈夫かと言っているのに、それ以上出る、実際には一・二五倍。とすると、九百億円の受診抑制効果がある場合、単純に九百億を一・二五倍すると、一千百二十五億円分の受診抑制効果が出る。つまり、これは多く出るという傾向があるのではないかというふうに思いますので、まさしく健康に影響が出ない、重症化してそして結果として医療費もかえって高くつく、こういうことにならないのか確認するのは、皆さん、当たり前じゃないでしょうか。無理難題を言っているつもりはありません。与党の方だって確認したいと思いますよ。
　是非、そういうような過去の窓口負担増のときの検証を採決までにきちっとやはり行っていただかないと、この法案を世に出すことは我々はできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、もう一つ大臣の答弁で、長瀬式、長瀬効果で、二割負担になると、いやいや、外来日数、入院日数共にたった二・六％しか減らないんだよと言わんばかりの答弁がありました。答弁がありました、何度も何度も。いやいや、二・六％だけ減るんですよとおっしゃっていました。議事録を確認してください。これは私はちょっと虚偽答弁の疑いがあるんじゃないかなと分析してみて思うんですね。
　二・六％というのは、聞いてみましたらびっくりしたんですが、これは、まずは配慮措置の効果を入れている数字、かつ、高額療養費制度の対象者が全員がきっちりと高額療養費制度を申請した、こういう前提なんですよ。それで、たった二・六パーだと。そういう前提をすっ飛ばして、ここの答弁で二・六、二・六とおっしゃった。
　しかも、長瀬効果というのは昭和十年ですよ。そのときに高額療養費制度はなかったんです。高額療養費制度は、御存じのように、一回立て替えるんです。窓口で高い金を払って、後で、三か月後ぐらいらしいですね、お金が返ってくるので、そのときにも受診抑制が起こる可能性はあるんですよ。
　長瀬効果のときの考え方は窓口負担だけですから、当時、高額療養費はない。しかし、高額療養費制度は、確かに、一か月に一つの病院だけ受ければ自動的に、申請しないでもマックスでそれ以上払わないでいいわけですね。ところが、前回も質疑で厚労省からデータを出させていただきましたが、半分以上の方が一か月二か所以上受けているんですよ。そうすると、自分で申請しなきゃいけないんです。一回立て替えなきゃいけない。
　そういうようなことからすると、この二・六％というのは、これは前提を言わないで、たった二・六だ、大丈夫だ、大丈夫だと言わんばかりの答弁、これは撤回して取り消していただきたいと思うんですが、どうですか。