田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　もう何度も申し上げておりますが、七十五歳以上に団塊の世代がもう入り始める、そして二〇二五年には全ての団塊の世代の方々が入られる、この過程で、やはり医療費の伸びというものは急増していくわけであります。そして、その後更に二〇四〇年に向かって高齢化はピークを迎えてまいります。まさに若い世代が減っていく、現役世代が減っていく、その中で誰かが負担をしなければなりません。これは税金という話もありますが、税金も国民の皆様方が払っていただくものであります。
　そういうことを考えたときに、それは若い世代が多く、支える側が多いときには、確かに、支えられる側と負担もそれほど大きくなくて成り立っていくのかも分かりませんが、ここまで人口構成が変わっていくという社会、まさに世界で初めて日本が、初めてと言っていいぐらい日本がこの状況に入っていくんですね。そのときに、この医療保険制度というものは一回壊れればそう簡単には戻らない、これはもう委員もよく御承知だと思います。どういうふうに負担を分かち合うのだ、これを考えなければなりません。
　立憲民主が立憲民主で御提案をいただいているということは私も知っておりますが、一方で、先般の参考人のお話の中で、当然のごとく、国民健康……（中島委員「私は理解を得られるかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）ですから、今それを御理解を得るように説明してくださいと言っているから、私は説明しているのでありまして。
　その中で、この間もお話があったとおり、実際問題、保険料、これは賦課限度額を上げるとおっしゃられましたが、その保険者で非常に厳しいところ、これは料率が高いですから、賦課限度額を上げても、所得の低い方々が、今皆さんが言われている八十二万円までいってしまうわけでありまして、所得が低いのにそういう厳しい保険者は八十二万の賦課限度額までいってしまう、そういう問題もあるんだ、こういうような御発言があったというふうにお聞きいたしております。
　徐々に上がっていくのじゃなくて急激に上げるということは、平均では言われるとおり九百何十万かも分かりませんが、そうじゃない保険者もあるわけでありますから、その負担をどうするんだ、急にそんなに上がって本当に対応できるのか。でありますから、今我々も、まさに賦課限度額も二年に一回ずつ上げているわけであります。
　もちろんそこも必要でありますが、今般、この差し迫った中において、国民の皆様方に御理解いただくためには、是非とも高齢者の方々にも、若い人たちを、何とか将来に向かって、負担の軽減とは言いませんが、伸びを抑えていくためにも御協力をいただきたいということで、一定の限度額を、二割という限度額でありますけれども、二割の負担という形の中で所得を区切ってお願いをし、途中は、それは経過措置という形で激変緩和もさせていただくということでございますので、我々も本当にお願いしづらいところではありますが、何とか国民共有の財産であるこの公的医療保険を維持するために御理解を賜りたいということで、お願いを申し上げておるような次第であります。