西村智奈美の発言 （厚生労働委員会）

○西村（智）議員　お答えいたします。
　参考人質疑で、日本福祉大学名誉教授の二木立先生を始め有識者の先生方が、医療、社会保障における応能負担原則には強く賛同しておられました。その上で、応能負担は保険料や租税負担に適用されるべきであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず、平等に給付を受けるのが社会保険の原則であるというふうに述べておられます。
　私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題となっている現状を踏まえれば、収入が幾らあっても保険料が六十四万円で頭打ちになってしまう現在の後期高齢者の保険料の在り方を見直す必要があると考えました。
　一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により受診抑制が懸念される中で窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。
　受診抑制による重症化は命にも関わる問題です。私たちが提出した法案では、能力に応じて負担していただくという考え方を強め、後期高齢者の中でも高所得の方には、より多くの保険料負担をお願いすることとしました。
　窓口負担を二割にするということであれば、少なくともやはりこの賦課限度額は今までどおりというわけにはなかなか説明し切らないのではないかというふうに、今、田村大臣の答弁を聞きながら考えておったところです。
　与党からの御理解もいただいて、今国会で成立させたいと考えております。