田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分の九にしたりだとか。それでもリーマン・ショックのときの特例よりかは数段優遇した対応で、徐々に解除に向かってという対応をしつつありますが。
　ただ一方で、本当に厳しい企業がその中でもございます。鉄道なんかもそうかも分かりませんが、もう三割ぐらい売上げが昨年、一昨年と比べて下がっている。こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。
　今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業。大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には決定をしてまいりたいというふうに思っております。