厚生労働委員会

令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　去る七日の委員会運営につきまして、円満に行われなかった点があり、委員長としても遺憾に存じます。今後、一層円満な運営が行われるように努めてまいりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官渡邊昇治君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省主計局次長宇波弘貴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官大坪寛子君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、国立感染症研究所長脇田隆字君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

○大島（敦）委員　こんにちは。大島でございます。
　ビジネスだとマーケティング、政治用語だと現状認識、現状をどう認識するかというのがポイントだと思っていて、現状、大きく変わったのかなと思っています。
　去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思える。感染爆発に近い形で感染が広がっている。これまでも、私たちがマスクしないでディスタンスを取らなければ、多分感染爆発を起こしていたと思うんです。
　前回の委員会でも述べたように、一月十五日に中国を離脱するまで、中国では、工場見学したり、ショッピングモールに行ったり、様々な方とお会いしましたけれども、一切この新型コロナウイルス感染症についての話題は出ませんでした、一月十五日まで。一切出なくて、その八日後、二十三日に都市閉鎖になる。ですから、感染爆発は、わっと突然起こるのがやはり感染爆発かなという実感を持っています。
　ですから、今起きていることは、私の現状認識だと、変異株に置き換わることによって、これまでの生活の仕方だと感染が止められない、広がっていると私は思っていまして、ですから、ステージは変わったのかなと思っているんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

○田村国務大臣　なかなかこの評価は難しいんですが、昨年の夏以降といいますか、まず、春に緊急事態宣言を発令して解除して、その後一か月ぐらいで、また夏に一つの山が来ました。七月の途中から終わり頃にかけて、八月の頭ぐらいですね。その後、時短営業等々をお願いをする中でその山が収まっていって、九月に入っていき、その後、九、十、十一月の頭ぐらいまで余り大きな伸びではなかったんです。
　十一月後半から、寒さの影響ということを言われる方も専門家の中にはおられましたけれども、影響もありだと思いますが、十二月に入ってそれがぐっと各地域で伸び出して、そして年末年始、非常に速いスピードで感染が拡大しました。このときは、多分、まだ変異株というものは散見、余り見られなかったわけでありますが、非常に大きな山になり、緊急事態宣言二度目を発令し、それが三月の二十一日まで緊急事態宣言を続ける中で、徐々に収まっていった。
　ところが、その後また、緊急事態宣言を解除したら、大きな山がやってきました。このスピードは、言われるとおり、変異株の影響というのは私はあるだろうと思います。
　ただ、基本的に、このコロナウイルスというものが内在している、言うなれば疾病構造というか感染構造というのは、マスクをして、ある程度欧米よりかは抑えられるかも分かりませんが、それでも、時間の経過、気候等々、いろんなものでやはりこの感染症は広がっていくものでありますから、委員のお言葉をおかりをすれば、変異株によって、そのスピードというもの、それがやはり違うステージに入ったのではないかというのは、我々も、現状を認識といいますか実感をいたしております。

○大島（敦）委員　大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからなくなりますから、普通は止まるというのがこれまでだったと思う。これから暑くなろうとしているんだけれどもなかなか止まらないというのは、相当深刻に考えないと、国民の、今だとイスラエルが六割、英国が五割、そして米国四割ですから、四割を超えて国民の皆さんがワクチン接種しないと収まりにくいのかなと思っています。
　それで、まず冒頭は、ＰＣＲ検査について二つの角度から質問したいと思う。
　今日は、経済産業省さん、中小企業庁から来ていただいているので、やはり、企業の皆さん、あるいはそこに働く皆さんとお話しすると、ＰＣＲ検査、結構費用がかかると言うの。私も、今年になってから二回ほど、ＰＣＲ検査、自分の費用で受けたときには大体一万五千円ぐらいだったかな。お医者さんにかかってＰＣＲ検査、行政検査ではなくて受けると、今二万円ぐらいすると言われていて、中小企業で従業員が十人だと、みんなにＰＣＲ検査をしていただくと二十万ぐらいかかる。
　これは、結構、会社の経営に対して影響を及ぼしているし、私としては、できるだけ多くの方にＰＣＲ検査をしていただいて、集団感染のリスクをまず抑える必要があるのかなと思っていまして、その点について、こういう助成措置とか中小企業支援は経産省と聞いているものですから、経産省からの答弁を求めます。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　弊省といたしましても、当然、感染拡大の防止に、多くの方にＰＣＲ検査を、中小企業の従業員も含め受けていただくことが重要と考えてございます。
　現状、我々の施策としましては、試薬や機器等の増産に向けた設備投資の支援面からの環境整備面での支援が中心でございます。こういったことをやってきてございますけれども、引き続き、厚生労働省さんや内閣官房など関係省庁ともよく必要な連携、調整を行いながら、検査が広く普及するように弊省の立場からできることをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

○大島（敦）委員　今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、ＰＣＲ検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にＰＣＲ検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。
　だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども、手を挙げた会社ごとに皆さんＰＣＲ検査を受けていただければ、まずは会社の負担もなくなるし、政府としてもモニタリングの結果をより多く得られると思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。

○渡邊政府参考人　モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。
　モニタリング検査につきましては、二月の終わりから栃木県を皮切りにスタートしまして、三月に関西、それから首都圏も加わりまして、四月の中旬時点で、大体一週間当たり一万七千件ぐらいの件数をこなしています。一日当たりにすると二千数百件。
　ちょっと件数が少ないと我々も思っていまして、今これを増やす努力をしております。四月末、あるいは今週あたりですと、一日大体約五千件ぐらいまで伸びてきておりまして、引き続き件数を伸ばしていきたいと思っております。
　その際、今御指摘ございましたように、これまでは、駅前にスポットを、のぼりを立ててスポットで検査をするというようなことをやってきたんですけれども、そうではなくて、それももちろん重要なので、ＰＲ効果もありますし、やるんですけれども、むしろ学校とか企業とか、団体型といいまして、事業所にお願いをして集団で取っていただく、そういう方向にシフトしていきたいというふうに思っています。
　ただ、誰でもできるかというと、やはり今、こういう感染が広がっている状況ですので、比較的リスクの高いような場所とか業種とか、そういうところを優先しながらということになると思いますけれども、そういう形で、量も質も充実をさせながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　ほかの検査もございますので、そういうものともうまく補完的な関係を取りながらやっていきたいというふうに考えております。

○大島（敦）委員　内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大分いろいろとおつき合いをさせていただいて、本当に中小企業のことを考えていらっしゃいます。
　ですから、中小企業は、本当に十人、地元だと五十人ぐらいだと大企業ですから。大企業の感覚だと、五十人ぐらいだと本当にちっぽけな会社かもしれないですけれども、五十人の雇用を持つというのは相当な大きな会社、十人でも大きな会社です。
　ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。ですから、是非、そこの高い低いじゃなくて、手を挙げたところは皆さんＰＣＲ検査、モニタリングとしてやっていただくということにしていただければ。
　特に、モニタリングがいいのは、行政は情報を持たないわけですよ、この人が陽性だとかこの人が陰性だというのは。多分そうだと思うんですけれども。ですから、個人のプライバシーを守りながらやっていただくのがモニタリングだと思うので、その点、是非やってほしいと思うので、もう一回、前向きな答弁を手短にしていただけると助かります。

○渡邊政府参考人　我々は、今、ホームページで、検査を受けたい方の募集というのを実はやっております。ただ、ちょっと正直、ＰＲがうまくいっていなくて、もうちょっとそこは、今先生からの御指摘もございましたけれども、例えば中小企業庁と連携して、中小企業団体にもＰＲをして、受けたい方を積極的に募集するとか、そういうことを是非やっていきたいというふうに思っております。

○大島（敦）委員　中小企業庁もよろしくお願いします。
　次に、大臣、質問したいんですけれども、今のはモニタリングです。これも非常にいいことだと思う。
　ただ、私、この間も、出張したときに、前の日に自主的に抗原検査をしてみたら陰性だったので出張したんですけれども、やはり、国民の皆さん、多くの方が、ＰＣＲ検査を受けたいときにはみんな受けていただいた方がいいと思っているの、今の局面だと。そのことは、抗原検査のキットを配ってもいいし、そうすることによって、ひょっとしたら無症状で陽性の方がいらっしゃいますから、ちょっと身構えると思うんですよ。
　やはり私も、駅で自分のレポートを配っていると、もう二十年近くやっているから、手に取るように景気動向が分かるわけ、サラリーマンの皆さんの顔を見ていると。
　だから、今必要なのは、もうちょっと、国民の皆さんに我慢していただくというよりも、結構大変な状態になっているのでということを知ってもらうためには、受けたい人にはＰＣＲ検査あるいは抗原キット。なかなか抗原キットというのは正確には出ないという話はある。でも、正確に出る抗原キットもあるらしいので、それを配って皆さんに自覚を持ってもらうという施策にそろそろ転換した方がいいと思うんだけれども、その点についての御答弁をお願いします。

○田村国務大臣　検査を本当に定期的にみんなにやれれば、これは非常に効果が私も出ると思います。もちろん、限られた資源、限られた財政という問題がありますから、そこを野方図にやるというのはなかなか難しいのかも分かりませんが。先ほどモニタリングの話もありましたが、当初ここで御答弁いただいたときには、街角でやったときにはなかなか集まらないと。
　今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上、いろんな御商売上、調べるということになれば、企業も調べようかという話になると思うんですが、普通に企業にいて、もしそれでうちの社員に出れば、そのまま休まなきゃいけないわけでしょう、その社員の方が。しかも、濃厚接触している可能性があるわけですよね、社員が。ごそっとみんな自宅待機だという話になると会社は回らないぜみたいなことも、実は御心配の中にあるので、なかなかお願いしても進みづらい。
　これは一方で、今、高齢者施設、三万件お願いして、やっと一万五千施設、対応をいただきました。しかし、まだ半分やっていないじゃないかと、これは実は参議院の予算委員会でお叱りをいただいた件なんですけれども。
　これも、お願いしているんですけれども、なかなか、それぞれにいろんな御事情があってやっていただけないという中で、一斉にやれないというつらさというのが我々もあるというのを前提といたしまして、しかしながら、やれる範囲でやっていただけるというのは、やろうというふうに思っておられる企業があれば、非常に我々も有効なことだと思いますので。
　先般、尾身先生もおっしゃられましたけれども、抗原検査キットを国が買い取って、八百万回分と言いましたかね、これをいろんなところにお配りをさせていただいて、そして、特に抗原キットの場合は、初期症状がある方に、より正確に出るという話がございますから、そういうところで、予兆といいますか、早く見つけて、早くそのまま入院又は御自宅待機をしていただいて感染拡大を防ぐ。
　重要なことでございますので、おっしゃられる委員のお考えというものも我々も十分に感じておりますので、そういうような方向で、今我々の方もいろんな対応を進めつつあるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。

○大島（敦）委員　大臣の御答弁のとおり、なかなかリスクがあるねという会社もあるかもしれないけれども、一応、手を挙げて希望された方には満遍なくＰＣＲと抗原検査をしていただくこと、協力していただくこと、よろしくお願いします。
　続きまして、今、地元の観光業、特にバス事業者あるいは大手の鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度で雇用を皆さん保っていらっしゃる。
　多分、バスを十台から五十台持っているバス事業者の方は、もう売上げが八割減ですから、雇用調整助成金でようやく雇用を確保していて、この六月には切れてしまう。そうすると、やはり解雇等も考えなければいけないということに迫っているのがこの五月。
　もう一つは、鉄道の事業者の皆さん。ここは、今回、政府の方でも雇用調整助成金で、一つは、規模要件をつけていただいたのかな、十五分の一を三十分の一にしていただいたり。これは助かっています、鉄道事業者の方、働いている皆さんのお話を聞くと。やはり、採算が取れなくても、ある一定の鉄道は維持しなければいけない。維持するためには、運転される方から整備される方から駅員の方も必要、やはり従事していただく。そうすると、やはり三十分の一だと、これも物すごく助かっているんです。
　ですから、この雇用調整助成金を今の特例のまま延ばしてほしいというのと、現行あるこの十五分の一を三十分の一、中小だと二十分の一でしたっけ、四十分の一にしていただくことを是非お願いしたいので、その点についての御答弁をよろしくお願いします。

○田村国務大臣　五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分の九にしたりだとか。それでもリーマン・ショックのときの特例よりかは数段優遇した対応で、徐々に解除に向かってという対応をしつつありますが。
　ただ一方で、本当に厳しい企業がその中でもございます。鉄道なんかもそうかも分かりませんが、もう三割ぐらい売上げが昨年、一昨年と比べて下がっている。こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。
　今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業。大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には決定をしてまいりたいというふうに思っております。

○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございます。
　冒頭述べたとおり、私、状況が変わったと思っているので、状況がこれまでよりも更に悪くなって、新しい状況になっているので、ですから、これまでの制度、雇用調整助成金、休業の規模要件についてもそのまま延ばしていただくということが必要だと思うので、その点についてよろしくお願いします。
　もう一点、ワクチンの、今、この間、マクロン大統領ですか、アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている、問題は知的財産権ではないという、アングロサクソンという言葉まで使って。私も、若いときに三年半ほどドイツに暮らしていたものですから、なかなか、ドーバー海峡の向こうはヨーロッパじゃないと思っているので。ですから、イギリスはよくつき合ってくれていたのかなという感じがしておりまして。
　ですから、ここのところで、やはり日本の製薬を考えると、もう世界中でワクチンの開発や生産に取り組んでいるので、マクロン大統領が言っているとおり、知的財産権を、要は、一時停止した場合には、多くの方が開発とか生産に取り組むようになる。今でもワクチンの開発と生産に必要な機材、部材、原料が手に入らなくなっているという現状をマクロン大統領はおっしゃっていると思うんです。
　ですから、政府としても、今ワクチン開発に取り組んでいらっしゃる日本の企業に、あるいはワクチンの製造をするであろう企業に、今どうなっているのか、現状を確認していただいて、政府として、それを、問題点を解決するように動いてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。

○田村国務大臣　国産のワクチンというものを今、開発をしていただいている最中で、大きく言って四つの研究が進んでいますから、ほかにもあるんですけれども、進んでいるのはこの四つだと思います。
　これは、もう昨年のそれこそ第一次補正から、まず研究開発の費用も助成をさせていただいて、一次、二次補正でたしか六百億円ぐらい予算を措置しました。それから生産設備等々、これは製剤化しなきゃいけませんから、そういうものも、これは国産だけに限っているわけじゃないわけですけれども、これにやはり一千三百億以上の予算をつけ、そして、これからいよいよ国産ワクチンも第三相の臨床試験というようなことにもなってまいりますから、これはなかなかお金がかかるんです。日本の国内だけでもなかなかやれない。
　というのは、最近は日本の国内も、委員の言われるとおり感染者が大分増えてきましたけれども、元々は日本は欧米と比べると感染者が少ないということもございまして、なかなか治験しづらいというのもありまして、これにも三次補正で一千二百億つけさせていただいております。
　順次、いろんなワクチンメーカーとは意見交換をさせていただいて、開発にとってどういうところが問題であるかというようなことも意見交換させていただいております。委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

○大島（敦）委員　大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、ヒアリングされて意見交換しているとは聞いているんですけれども、再度、このようなマクロン大統領の発言があったので、現状どうなっているのか確認するようにお願いします。
　最後なんですけれども、政治は情熱だと思っていて、何回も質問することが少しは動くことにつながるのかなと思っていまして、イベルメクチン。
　これは、中村祐輔先生という先生、なかなか御立派な先生で、二〇一八年から内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプログラムディレクターだったり、あるいは、何か立派な賞も取っていらっしゃっている中村祐輔先生。この先生の、四月十八日かな、発言がありまして、日本にはアビガンやイベルメクチンという薬があったのに、それを評価するシステムさえない。イベルメクチンはユタ大学で治験を始めたのでずっとデータを見ているのですが、アメリカ五十州の中でユタ州の致死率が断トツに低いのです。そういうデータを評価するのであれば、日本は積極的に使えばいい。日本の薬なのだから。日本は欧米より感染者数や死者が少なかったので、どことなく、欧米よりましという空気が支配していて、真剣にいろんなデータに向き合っていないのですねという発言を読んだものですから、なかなかいい発言だなと思っていまして、是非このイベルメクチンについても、政府としてどういう取組をしているのか、もう一回説明してください。

○田村国務大臣　一般的にはＡＭＥＤでいろんな、言うなれば治療薬の支援をしているわけでありますが、このイベルメクチンに関しては、北里大学が中心になって医師主導の治験をやっていただいております。
　今、治験のいろんなデータを集めていただきながら、有効であるかどうかというような評価をしようということになっているというふうに存じております。
　イベルメクチンは、中島先生の目が怖いんですけれども……ヤジいやいや、それはもう、総理は言っておりました。
　ただ、これはいつも言うんですが、多分イベルメクチンの話を国会で一番初めに政府としてしたのは私だったというふうに、そこは自負しているんですが、そこはやはり一定程度データが出てこないと、なかなか、私が推奨するから使ってくださいというわけにはいかないわけでございまして、その有効性というものを今しっかりと御判断をいただいておる最中でございます。
　いつもおっしゃられるんですが、日本の薬だということもよく存じ上げておりますので、しっかりと、我々としても、北里大学等々のいろんな治験の内容というものを注視しながら、期待をさせていただきたいというふうに思っております。

○大島（敦）委員　最後に一言述べて、終わります。
　中村祐輔先生は、ノーベル賞受賞が有力視されている研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を昨年受賞している先生でして、ですから、先ほど言ったとおり、状況は大きく変わっているので、この感染症の状況は。ですから、できるだけのことを各方面にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、早稲田夕季さん。

○早稲田委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、衆議院の早稲田夕季でございます。
　今日は、尾身会長にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　それでは、順次質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言が今日から六都府県になりまして、そして、蔓延防止等重点措置の地域も拡大をしております。その中で、これまでの政府の対策がどうであったかということも、それから、これからどうするのかということも毎回議論をさせていただいているところですけれども、やはり、ワクチンの遅れ、それからまた、先ほども御議論がありましたが、ＰＣＲ検査の少なさ、そしてまた、いろいろな宣言をかけるということ、それからまた解除、これも遅いというようなことも度々指摘をさせていただいておるところですけれども、それに加えて、水際対策、これの遅れというものも大変私は重大な課題だと思っております。
　そして、この間、変異株、イギリス型、一番ですけれども、今インドの二重株というのもございまして、大変その危機感を尾身会長もいつもお話をされているところです。
　その中で、水際対策でありますけれども、四月二十八日にインドを変異株流行国と指定をいたしましたが、これが大変遅過ぎるのではないかと私は思います。
　そして、もう諸外国では、四月の初旬にニュージーランドもインド株で入国を禁止しておりますし、英、米国もそうであります。インドからの入国措置を閉じている。
　これですけれども、この判断はどなたが判断をされ、そして、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますけれども、これについての御見解を大臣とそれから尾身会長に伺いたいと思います。

○田村国務大臣　御承知のとおりだと思いますけれども、変異株が、Ｎ５０１Ｙなんですけれども、これの多い感染国等々に関しては、変異株、指定をいたしまして、国として、そういう国に対しては、今まで、まず向こうで七十二時間以内に、渡航されるまでに一回ＰＣＲ検査をやって、そして、入管、入ってきたときに検疫で一回やって、そしてその後、三日間ホテルに滞在いただいて、三日後にもう一回、こういう扱いをさせていただいておりました。
　随時この対象国を増やしてきたんですが、インドに関して申し上げますと、まずは、インドもＮ５０１Ｙが多かったんです、圧倒的に。それで、Ｎ５０１Ｙの多い国だということでこれに指定をさせていただいて、二十八日に対象にしました。
　一方で、そうはいっても、インド変異株というものもＷＨＯで一定の評価をされていますよね。事実、報道では、インド変異株をＶＯＣ、懸念される変異株に指定したというふうにＷＨＯの方も発表したということでございますので、その前だったんですけれども、我が国としても、非常に今、我が国は緊急事態宣言を発令している中でこういう変異株という懸念される株というものも抑え込まなきゃいけないよねということで、ここに関しては、インド、それからパキスタン、ネパール、この三か国に関しては、六日間いていただいて、もう一回六日後の検査をやろうということで、言うなれば、更に強化をさせていただくという対応を今現在させていただいておるわけでございまして、我々も、このインド変異株に関しては、非常に今厳しい目で対応させていただかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、水際の対策を含めて万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○尾身参考人　私ども専門家としては、我々専門家も少し反省をしているところがあって、去年、我々が政府への、水際の強化というのは思っていたんですけれども、なかなか、そのタイミングが遅れたということと、それに加えて、政府の方も我々の提言を受けてから対応するまでの期間がちょっと遅れたという二重の遅れがあった、これが我々の今の反省点です。
　したがって、今回は、我々専門家としては、インド株のことも含めて水際はかなり強化しないとまずいなという気持ちがあって、先週のアドバイザリーボードのときまでにまとめて正式な意見を申し上げたということで、即刻、政府の方もそれに応じていただいたと思うんですけれども、実は、今の状況は、理想的に言えば、イギリス株についてはもうこれはほとんど置き換わっているということでありますから、今度、インドなんかの今の株が日本にもう既に入っておりますので、更にウイルスが入ってくることを防ぐためには、理想的には、停留期間を十四日にした方がいいと思います。
　しかし、これは、政府の方からの説明でも、いろいろな様々な理由で、十四日間やるための施設がなかなか建てられない、あるいは住民の必ずしも協力が得られないということで、今回は六日間ということは政府が決めていただいた。
　それから、インドへいろいろな日本人の方が短期で、すぐに帰ってくることを目的とするような旅行もありますよね。こういうことで、ともかく、入ってくる人、人流を下げるということと、あと、停留時間を長くする、この二つをなるべく、できる限り協力するということが今求められていると思います。

○早稲田委員　尾身会長からは、やはり、今回のインドの入国は比較的早かったけれども、その前の水際対策が遅れたということをおっしゃいました、認められましたけれども、このインド株についても、理想的に言えば、やはり十四日停留ということが望ましいというお話でした。
　確かに三日から六日には延ばしましたけれども、これも後で述べますが、いろいろな状況でここに入っていない方たちもいらっしゃいます、対象外になっている特段の事情ということがありますから、大変私は心配をしております。
　このインド株、変異株、これが国内で最初に見つかったのは四月二十日ということでありますが、検疫で発見された二十例、これは現在その数字しか出ておりませんけれども、これは、この二十例については、二十日が最初ということでよろしいのでしょうか。
　それから、国際的に懸念される変異株、ＶＯＣに分類はされていないから公表をしないということは、やはり不適切ではないか。七日の分科会の議論も踏まえて、今後は英国型同様に、個別に確認ごとにインド株も公表すべきではないか。今、まとめて二十例というふうに言っていらっしゃるわけですね、そして一例は市中で見つかったというお話ですけれども、これもきちんともっと対策を強化して、こうした公表に上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　順次確認いたしておりまして、五月十日時点でありますけれども、先ほど二十例という話がございましたが、五月十日時点では、Ｂ１・６１７というインド変異株でありますが、検疫で六十六例、国内で今四例、これが確認をされております。
　これはゲノム解析をすれば分かってくる話でございますので、当然のごとく、解析は一定程度やっておりますので、こういう中で分かってくれば公表していくという形になってまいります。

○早稲田委員　六十六例、これは一週間少しで、十日ぐらいで三倍以上ということですから、大変な、やはり入ってくる方の数も多い、インド株が。そういうことが分かるのではないでしょうか。しかも、また、市中でも四例、四倍になっているということですから、やはり今の水際対策でよいのかどうか、私は大変疑問でありまして、英国も米国もインドからの入国禁止措置を行っております。そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
　そして、そのときには自国民の方にはチャーター機を出すとか、そうしたことも踏まえて、もう韓国でも既にやられていることです、こうした措置を是非進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田所副大臣　変異株への警戒が世界的に高まっていること等を踏まえて、現在、全世界からの新規入国を認める枠組みであるビジネストラック及びレジデンストラックを一時停止して、特段の事情等による入国者に対しては、出国前と入国時の二回の検査や、入国後十四日間の待機などの防疫措置を講じております。
　これらの措置に加えて、インド、パキスタン及びネパールは、感染者が急速に増大して新たな変異株も確認されていることから、検疫所では、五月十日から、この三か国からの全ての入国者に対し、出国前と入国時の二回の検査に加え、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、その間に三日目そして六日目に更に検査を行うこととして、四回検査をしているということを承知しております。
　さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。