田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　委員が緊急小口、総合支援資金に関して非常に御評価をいただいていること、これは本当に我々も感謝させていただきたいと思っています。
　この制度自体、特例という形で広げさせていただいて、期間延長等々、再貸付けも含めてやってきたわけでありますけれども、やはり、こういう貸付けだから駄目だと言われる方もおられるんですが、しかし、貸付けでも、生活を再建するために一定の長期間借りられるということ、これは非常に大きいと我々も思っております。ですから、そういう意味では、九か月というような形で延ばさせていただいて、緊急小口と合わせれば最大二百万円まで来たわけなんです。
　我々もこれは反省しなきゃならないんですが、九か月間という期間でやはり生活再建を差し上げられない、ここにやはり一番の最大の、我々、問題があるなと自分らも思っておりまして、本来、九か月あれば、生活の再建のために、例えば、次に向かって職業訓練でありますとか、それから、それに向かっての就職。今、実際問題として、個別、伴走型の対応もしているんですね。いろいろな、要するに職業能力をつけていただいて、その後でそれに合わせて職種を紹介するというような、そういうようなことまでやっているので、それがうまくつながらなかったということに関して、やはり我々も反省が多いなというふうに思います。
　そういう意味では、一回きりのお金を支給する、それで例えば二十万、三十万お渡ししても、その間に生活再建できなければ、これは何遍も給付はできませんから、という意味で、この制度というものの意味というものは委員も十分に御理解をいただいている。
　ただ、今回、それで再建できていないという方々がおられるということでございます。我々としてどうすべきなのか、非常に悩ましいところでありますが、どうすれば生活再建をできるのか。
　つまり、どうしても仕事ができないような、例えば精神的にいろいろな疾患をお持ちであられて働けないという方であれば、これは我々は生活保護にしっかりとつないでいかなければいけないわけでありますし、意欲はあるんだけれども仕事が見つからないという方であれば、こういう方々にはしっかり就職支援をやっていかなければならない。
　こういうような様々なものがうまくつながっていないということを改めて反省しながら、本来、そのためのいろいろな相談対応をしていただいているわけでありますけれども、再度、どこに問題があるのかを我々としてもよく認識をさせていただきながら、これはしっかり生活再建に向けて対応していかなければならないというふうに思います。
　再延長はなかなかこれは難しいというのが今の私の答弁になるわけでありますが、とにかく生活を再建いただくということが我々の一番の対応であろうというふうに思っておりますので、問題点をよく分析させていただいて、困っておられる方々がしっかりと生活再建できるように、我々も支援を努力してまいりたいというふうに思っております。