津村啓介の発言 （厚生労働委員会）

○津村委員　Ｂ型肝炎ウイルス特措法改正案について質問いたします。
　特措法の制定から十年、最大四十五万人と見込まれる対象者のうち、昨年末の時点で約八万人台の提訴数ということで、この大きなギャップを何とか解消していかなければならないという中で、来年の一月にはこの特措法の期限が切れる、それではまずいということで、これを延長しようというのが今回の改正案の趣旨だと理解しております。
　問題の核心は、ウイルスの検査がなかなか進んでいないということ、そしてもう一つは、弁護士費用が高額になっていることなど、幾つかの要因が背景だと考えておりますが、本日は、三つの観点からこの五年間の厚労省さんの取組をファクトチェックさせていただきながら、一部御提案を差し上げたいというふうに思っています。
　まず一つは、実態把握、感染者の方々についてどういう形でそもそもファクトを確認しているのかということ。二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。そして、弁護士費用についても、前回、塩崎大臣はかなり踏み込んだ御答弁をいただいているので、その後、日弁連とのやり取りがどうなっているかということの確認でございます。
　まず最初に伺いますが、平成二十八年の衆議院厚生労働委員会で、当時の政府参考人の福島さんは、今回延長した場合、五年前のことですけれども、法制定時と同じように、最大四十五万人の方に提訴いただくことを見込んでいると答弁されています。この四十五万人という大きな枠組みについては変化はございませんか。