厚生労働委員会

令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　猪原　誠司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　木村　秀美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　出畑　　実君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　川内　博史君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　国光あやの君
　　西田　昭二君　　　　　高村　正大君
　　吉田　統彦君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（海江田万里君紹介）（第八二一号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第八二二号）
　同（小島敏文君紹介）（第八二三号）
　同（関健一郎君紹介）（第八二四号）
　同（竹本直一君紹介）（第八二五号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第八二六号）
　同（山本拓君紹介）（第八二七号）
　同（横光克彦君紹介）（第八二八号）
　同（吉川元君紹介）（第八二九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第八三〇号）
　同（井上義久君紹介）（第八四一号）
　同（小里泰弘君紹介）（第八四二号）
　同（中川正春君紹介）（第八四三号）
　同（青山周平君紹介）（第八五八号）
　同（石田真敏君紹介）（第八五九号）
　同（太田昭宏君紹介）（第八六〇号）
　同（奥野信亮君紹介）（第八六一号）
　同（福田達夫君紹介）（第八六二号）
　同（泉健太君紹介）（第八七一号）
　同（大串博志君紹介）（第八七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七三号）
　同（井出庸生君紹介）（第八八五号）
　同（木村次郎君紹介）（第八九二号）
　同（馳浩君紹介）（第八九三号）
　同（後藤茂之君紹介）（第九〇四号）
　同（岩屋毅君紹介）（第九〇八号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第九一四号）
　同（山本公一君紹介）（第九一五号）
　同（白石洋一君紹介）（第九二〇号）
　同（森山裕君紹介）（第九二二号）
　同（西村明宏君紹介）（第九二五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第九二六号）
　同（小熊慎司君紹介）（第九九〇号）
　福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（津村啓介君紹介）（第八三一号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（宮本徹君紹介）（第八四〇号）
　安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（中川正春君紹介）（第八四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七五号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一〇三八号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（中川正春君紹介）（第八四五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八九四号）
　同（江田康幸君紹介）（第八九五号）
　同（佐藤英道君紹介）（第八九八号）
　同（金子恵美君紹介）（第九〇一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九〇五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第九二三号）
　同（馳浩君紹介）（第九二四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第九二七号）
　同（柚木道義君紹介）（第九二八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第九九三号）
　同（田畑裕明君紹介）（第九九四号）
　同（平口洋君紹介）（第一〇一九号）
　同（階猛君紹介）（第一〇二八号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第一〇二九号）
　同（細田健一君紹介）（第一〇三〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇三二号）
　同（石田真敏君紹介）（第一〇三九号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（亀井亜紀子君紹介）（第八四六号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第八六三号）
　同（高木錬太郎君紹介）（第八九九号）
　同（森田俊和君紹介）（第九〇〇号）
　同（日吉雄太君紹介）（第九〇二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九一〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第九一一号）
　同（池田真紀君紹介）（第九七二号）
　同（川内博史君紹介）（第九七三号）
　同（山内康一君紹介）（第九七四号）
　同（山川百合子君紹介）（第九七五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九五号）
　同（日吉雄太君紹介）（第九九六号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇二〇号）
　同（村上史好君紹介）（第一〇二一号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第一〇二二号）
　同（吉川元君紹介）（第一〇二三号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一〇四〇号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八七四号）
　同（小川淳也君紹介）（第九〇九号）
　同（谷田川元君紹介）（第九九一号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇一八号）
　子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（谷田川元君紹介）（第八九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九一九号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（松田功君紹介）（第九〇三号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九〇七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三二号）
　同（清水忠史君紹介）（第九三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九三四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九三六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九三七号）
　同（藤野保史君紹介）（第九三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第九三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第九四〇号）
　同（山川百合子君紹介）（第九七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇〇四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇〇五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇〇八号）
　新型コロナ危機打開のため雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願（志位和夫君紹介）（第九六八号）
　同（清水忠史君紹介）（第九六九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九七〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第九九二号）
　中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減と制度拡充に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九七一号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号）
　新型コロナ対策の強化、介護報酬の引上げ、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険制度の抜本改善を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇三六号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一〇三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。

○津村委員　Ｂ型肝炎ウイルス特措法改正案について質問いたします。
　特措法の制定から十年、最大四十五万人と見込まれる対象者のうち、昨年末の時点で約八万人台の提訴数ということで、この大きなギャップを何とか解消していかなければならないという中で、来年の一月にはこの特措法の期限が切れる、それではまずいということで、これを延長しようというのが今回の改正案の趣旨だと理解しております。
　問題の核心は、ウイルスの検査がなかなか進んでいないということ、そしてもう一つは、弁護士費用が高額になっていることなど、幾つかの要因が背景だと考えておりますが、本日は、三つの観点からこの五年間の厚労省さんの取組をファクトチェックさせていただきながら、一部御提案を差し上げたいというふうに思っています。
　まず一つは、実態把握、感染者の方々についてどういう形でそもそもファクトを確認しているのかということ。二つ目は、前回、五年前の参議院での附帯決議で、このウイルス検査を定期健診のメニュー化すべきだということが与野党の合意で明記されているわけですけれども、これについての取組が進んでいるかどうかということ。そして、弁護士費用についても、前回、塩崎大臣はかなり踏み込んだ御答弁をいただいているので、その後、日弁連とのやり取りがどうなっているかということの確認でございます。
　まず最初に伺いますが、平成二十八年の衆議院厚生労働委員会で、当時の政府参考人の福島さんは、今回延長した場合、五年前のことですけれども、法制定時と同じように、最大四十五万人の方に提訴いただくことを見込んでいると答弁されています。この四十五万人という大きな枠組みについては変化はございませんか。

○田村国務大臣　法制定時、基礎資料等々、広く活用されている患者調査というのが平成二十年に行われておりまして、この資料でありますとか、あと献血データ等を基に、疫学、統計学的に専門家の方々の御意見を伺いながら、最大四十五万人という形で推計したわけでありますが、その後、現在に至るまで、Ｂ型肝炎ウイルスの感染力、感染率、こういうものについて新たな知見もないことでございますので、今委員言われましたとおり、現在も、この四十五万人、最大でありますけれども、こういう形の中で推計、これは変更いたしていないということでございます。

○津村委員　当時の平成二十八年五月十二日の参議院での質疑の中で、やはり福島さんは「肝炎ウイルス検査の受検状況を把握するために、平成二十三年度に私どもで実施した調査におきましては、国民の約半数の方が肝炎ウイルス検査を受けていると推計をされたわけでございますけれども、このうち、御本人が検査を受けていたということを自覚していらっしゃる方がそのうちの三分の一ぐらい」と御答弁になっています。
　この受検率そして認識受検率ということがまずはこの議論の大前提になると思うんですが、直近の国民におけるＢ型肝炎ウイルス検査の受検率及びそれを本人が認識している認識受検率について、直近の調査が、私の伺っているところでは平成二十九年度かと思いますが、正確な数字をＢ型肝炎についてお答えいただければと思います。二十九年度以降の調査がないかどうかも確認させてください。

○山本副大臣　肝炎ウイルス検査を受ける機会といたしましては、自治体による検査、職域による健診、妊婦健診、医療機関での手術前における検査等がございまして、職域健診や妊婦健診など、他の検査項目と一体的に行うものもあるため、御本人が自覚しないうちに受検している場合もあると考えている次第でございます。
　今委員御指摘ございました平成二十九年度に、国民の肝炎ウイルス検査の受検状況を通した研究におきましては、Ｃ型肝炎ウイルスでは国民の六一・六％、Ｂ型肝炎ウイルスでは国民の七一・〇％が検査を受けたと考えられておりますけれども、自身が検査を受けたことを認識している方の割合に関しましては、Ｃ型肝炎ウイルスでは国民の一八・七％、Ｂ型肝炎ウイルスでは国民の二〇・一％でございまして、御指摘の平成二十三年度の調査とは調査の母数などが異なるため、単純に比較することはできませんけれども、検査の受検率には一定の改善が見られるものの、受検を自覚している割合には大きな変化はないと考えられる次第でございます。

○津村委員　委員の皆さんに是非聞いていただきたいんですけれども、今日、私は、二十分の質問時間で約十個の質問をしようと思って、早口でしゃべっております。訳が分からないと思いましたので、問い起こしを全部差し上げていまして、コロナウイルスのことを最後に聞きたいんですが、まずは、今日はＢ型肝炎の貴重な機会なので、この質問をＢ型肝炎のところから始めさせていただいて、今、二番目と三番目の問いに来ているところです。
　ここから厚労省の取組について伺いたいんですけれども、平成二十九年の調査について今御紹介いただきましたが、五年に一回Ｂ型肝炎のこの特措法を議論するのは、そういう仕組みになっているわけじゃないですか。どうしてこの議論の直前にきちっとこの調査をしていただけないんですか。平成二十九年の数字を見ながらこの議論をするというのはちょっと間尺に合わないと思うんですけれども、いかがですか。

○田村国務大臣　これは、言われるとおり、平成二十九年に実施した調査でありますが、幾つか調査をやっていまして、令和元年から令和三年の調査、令和二年から令和四年に向かっての調査は今も走っている最中でございまして、そういう意味では、その時々の受検率といいますか、こういうものに対する調査に関しては、必要な部分に関していろいろな調査をそれぞれの研究者の下でやっていただいております。
　今般はこの二十九年度ということでありましたけれども、これからも順次検査というものはやっていくわけでございますので、次に向かって、次にまた国会で御審議をいただくというようなことになれば、そのときの直近のデータは、今やっている調査よりもまた新しい調査がまとまれば、その調査でしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。

○津村委員　今回も五年の延長ですので、この五年間で全て問題解決することがベストシナリオではあるものの、場合によっては五年後にまたこの議論をすることになるかと思います。そのときに四年前の数字で議論するというのは、やはり正しい問題認識ができないと思いますので、今大臣は前向きなお答えをしていただきましたけれども、五年後にこの議論をもう一回するときには、是非そのときから見た直近の数字をきちっと整えていただきたいということを御要望いたしますし、御了解いただいたものと認識をいたしました。
　そうした中で、次ですけれども、Ｂ型肝炎ウイルス検査の実施状況についてということで、これは、前回、平成二十八年五月十二日、参議院の質疑で、川田龍平さんとの福島参考人のやり取りですけれども、やはり大事なのは職域における定期健診、ふだんからサラリーマンの方々が受ける定期健診において、四十代から五十代の働き盛りの方の受検率が低迷しているという中で、最も有効なのは定期健診のメニュー化をすることだろうという質問に対して、福島さんは、「職域における肝炎の受検率でございますけれども、」「平成二十三年度から二十五年度までに行いました厚生労働省の研究班の報告によりますと、千人以上の事業所で約三七％、六十人未満の場合は約一四％ということで、特に中小企業では低い受検率となっておるわけでございます。　御指摘のように、検査を受ける方の利便性を高めて受検率を向上するためには、職域における肝炎ウイルス検査の受検を促進していくことは重要であると考えているところでございます。」
　このやり取りを受けて、参議院での附帯決議におきまして次のような文言が追加されました。これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」
　この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。

○山本副大臣　企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。
　こうした職域における検査は大変大事でございますので、従業員の受検率の向上も重要と考えている次第でございます。

○田村国務大臣　二つほどそのとき附帯決議があるわけですが、一つは定期健診等へのメニューの追加と、当該検査費用助成の充実ということでありまして、充実に関しては、内容的に、助成の額といいますか、負担を軽減というような形と、これは陽性者に対する定期検査費用でありますけれども、もう一つは、陽性者に対する初回精密検査の助成の対象者、これに関して、自治体検査の陽性者に加え、今言われた職域検査でありますとか妊婦健診、手術前検診の陽性者、これを追加をさせていただきました。
　今言われた定期健診に対するメニューの追加なんですが、これは御承知のとおり、定期健診は事業主がやっておられるわけでありまして、労働安全衛生法にのっとってやっております。これは実施義務違反がついておりまして、罰則規定もあります。でありますから、基本的に、業務起因性が明らかでないもの、こういうものに対してメニューに追加するということは、なかなか事業主等々の御理解を得られないということがあります。
　そういうこともございますし、毎年毎年やるということになると、毎年やる必要が本来あるのか。分かればいいわけでございます。
　というようなこともございまして、なかなか、今現状、附帯決議にお書きはいただいているんですけれども、事業主の御理解をいただくということが難しいということであります。

○津村委員　踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。
　私も、ここに書いているように、一週間前、五月十一日にこの質問通告をさせていただきましたので、その後、事務方の皆さんと随分やり取りをさせていただきまして、今のようなお話もいただいたんですが、この話を初めて聞かれる方もいらっしゃると思うので、もう一度少し御紹介しますと、なかなか難しい問題だということは特措法ができた十年前からこれはもう皆さん認識されていたことで、当時から、平成二十三年の衆議院、参議院両方の附帯決議で医療費助成については触れられています。
　しかし、それでは生ぬるいということで、五年前のこの議論のときに参議院でさっきのやり取りがあって、そして、費用助成にプラスアルファで定期健康診断のメニュー化という話が、衆議院ではついていないんです、参議院の附帯決議でついたんです。なぜなら、さっきの参議院の質疑があったからです。
　つまり、国会質疑が生かされてこうして一歩ずつ前に進めていっていることを、その次の国会質疑である今確認をしている、そういうことであって、私は思いつきで言っているわけじゃないんです。当時与野党が合意して附帯決議にまで書かれていることについてのお話です。
　私は二つ問題にさせていただきますけれども、さっきの山本副大臣の御答弁では広島の調査とおっしゃいましたけれども、なぜ広島の調査しかないんですか。そもそも、できるできないの今の大臣の話に行く前の話として、その後の調査をやっていないというのはおかしくないですか。大臣、いかがですか。五年前と数字が何ら更新されていないんですよ。定期健診がどれだけされているかという調査さえしていないんですよ。どういうことですか。

○山本副大臣　委員の御指摘も踏まえまして、今後の調査の検討ということをしてまいりたいと思います。

○津村委員　検討じゃ駄目です。調査してください。

○山本副大臣　調査をしてまいりたいと思います。

○津村委員　結構です。ありがとうございます。
　続きまして、先ほど大臣がおっしゃられた後段の部分に参ります。
　労働安全衛生法の話だというのは聞きましたので、皆さんおめくりいただきますと、まず、今大臣が言及された条文を一応一通り持ってまいりました。
　定期健康診断というのは、元々は旧厚生省のラインではなくて旧労働省のラインで、労働安全衛生法のメニューとして、そのお仕事に就かれていることによって病気が発生したものをサポートするというのが大きなたてつけなので、Ｂ型肝炎の話とは、元々、氏素性が違うというか、ルーツが違うわけで、それを継ぎはぎするというのは確かに何らかの知恵が必要だということかもしれません。
　一枚おめくりいただきますと、定期健康診断がちゃんとできているかどうかというのを労基署が確認するフォーマットです。この報告書にちゃんと書く。例えば、血糖値がどうかとか血圧がどうかとか、そういうものを何人に調査したかというのを毎年報告されているわけですね。
　私は、ここに、労働安全衛生の枠組みの中に読み込もうと思えば、それはそれで、例えば、前のページに戻りますけれども、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の目的についての中の、例えば、その上で、努力義務である保健指導において活用するものであることが必要。労働安全衛生法の枠組みにも幾つかの、何といいますか、少し幅がありますので、この保健指導のところでＢ型肝炎のことも読み込むことができるんじゃないか。狭義の業務遂行性だけじゃなくて、読み込むことができるかもしれませんし、更に言えば、厚生省と労働省が一緒になってもう二十年になるんですから、労働基準監督署の中で定期健康診断という枠組みを業務遂行性だけで絞って、これだけ国民的テーマとしてもう十年前からやっている、厚生労働省が合併した後に始めたこのＢ型肝炎の検査を、私は別に必ず保健にのせなきゃいけないと言っているわけじゃなくて、まず、ここの検査の、心電図検査と貧血検査のところにスペースがあるじゃないですか、ここに例えばＢ型肝炎を載せるとか、ほかの感染症もあるかもしれませんけれども、調査に加えること自体はお金がかからないわけです。
　ここにもう一項目追加するだけで、こういうことはちゃんとやっていかないといけないんだなというサインになりますよね。各事業主の方は、ここは義務じゃないからやらないけれどもという方もいるかもしれないけれども、こういうこともやはり大事なんだなというふうに啓発する大きな意味があると思うんです。
　そういう意味で、私は、この労基署に提出する報告書にＢ型肝炎を載せるべきだということを一つ御提案したいんですけれども、大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　委員がおっしゃっている、この定期健康診断結果報告書というものに明記をしろということでありますか。明記をすれば、当然検査をしなきゃならぬという話になると思うんですよね。検査の費用、これは全額事業者持ちになってくるわけでありまして、そこは、先ほど来、業務起因性の話もしましたけれども、実は、様々な健康診断を定期健診の中に入れてもらいたいというお声はいろいろなところから来ているんですが、そういうものを一つ一ついろいろな研究事業でやりながら、エビデンスがあるのかどうなのか、業務起因性と比較してどうなんだというようなことも含めてやっているわけなので、今、周知啓発をさせていただきながら広めさせていただいているということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、そのような形でお願いをさせていただいているということであります。

○津村委員　前段のさっきの広島の話を、大臣、思い出してください。まず調査ができていないんですよ。厚労省としてどれだけこの定期健診ができているか調査できていないとおっしゃるから、だとすれば、ここに項目を追加すれば自動的にただで調査できますよと言っているんです、まず。
　ここに載せるからといって、別に必ず義務化だとしなくていいじゃないですか。ここに注記して、これは任意の検査であると一行書けば、別に、イコール義務化とは限らないわけで、もっとおっしゃるならば、ここに義務化させちゃうと事業主に費用を負担させちゃうことになるとおっしゃったけれども、何回も大臣は、検査費用は助成すると言っているんだから、ここについては助成しますともう一行書けばいいじゃないですか。助成しているんですから、現に。
　だから、ここに追加するということと厚労省の追加費用がかかるということはリンクしませんよ、いかがですか。ちょっと整理してください。

○とかしき委員長　ちょっと速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　田村厚生労働大臣。

○田村国務大臣　肝炎の検査に関して事業主に対しては助成はいたしておりませんので、そういう意味では助成事業ではないということ。
　それから、ここに書いてあるのは、基本的に検査をやっていただく項目で書いてありますので、委員は多分、そこに任意ということを一言書けば、それで調査も含めてやれるのではないかというお話なんだろうと思いますけれども、それ自体、事業主によく御理解いただけるかという問題もありますし、多分、任意という話になるといろいろな任意が更に入ってくる。いろいろな要望が来ておりますので、そことのどうバランスを取るのかという話もあろうかというふうに思います。

○津村委員　今日、すぐに答えが出るとは思っておりませんでした。
　と申しますのは、皆さんにお配りしている問い起こしにも書いていますけれども、これは旧労働省と旧厚生省のまさに縦割りの弊害でありまして、せっかくこっちでツールがあるのに、元々のルーツが違うからという理由で、確かに、おっしゃるように、法律のたてつけが、工夫しないとがっちゃんこできないんだとは思うんですけれども、ただ、お金のかからない、さっきから申し上げている、ここの空白を埋めるだけの、少し注記を加えるだけの、そして、もしかしたら通達の一本、二本は多少何か新しい連絡をしなきゃいけないかもしれないけれども、少なくとも法律の枠組みでは問題のない工夫によって、この定期健診の受検率の数字をまず毎年確認できるということと、そして啓発できるということについての具体的な提案として申し上げました。
　今回、附帯決議に定期健診のメニュー化ということを書かれるのかどうか私は分かりませんけれども、もしそういう議論があるのであれば是非書いていただきたいと思いますし、この議論を、これからの五年間と言わず、一日も早く取り上げていただきたいというふうに言い残しておきます。
　最後に、お許しいただければ、最後のこの問いだけお聞きしたいんですけれども、前回、岡本充功議員がるる議論された四％の基本合意、弁護士費用ですね、これが実際には一七％とか非常に高額になっていることについて、当時、塩崎大臣は懸念を表明されています。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○津村委員　はい。では、簡単に御紹介しますけれども、弁護士費用について、これは塩崎大臣の答弁ですが、「国から四％払っているということは、もし仮に、ここにあるとおり一七％払うということになれば、その差額を和解金から取り崩すような格好になっているんだろうというふうにも考え得るわけでありますので、ここはやはり弁護団としてこの基本合意は守っていただかなければならないわけでありますので、日弁連にも、私どもの方からもただして、どういうことなのかということをしっかり言っていきたい」、これについて、その後確認されたんでしょうか。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、答弁の方は簡潔にお願いいたします。

○田村国務大臣　平成二十八年五月及び令和二年十二月でありますけれども、厚生労働省担当室長が日弁連の事務局にお伺いいたしました。国会での経緯等々をお伝えしたんですが、これは日弁連事務局のお答えなんです。そのままちょっと読ませていただきますが、そのままというか、要約してありますけれども、不当に高額な報酬を受け取っているなど、個々に依頼者から相談があれば、非違行為に当たるかどうかについて判断することはあるが、依頼者と弁護士との間の報酬額については当事者同士で自由に定めるものと考えているとのことでありました。
　いずれにいたしましても、我々としては、引き続き、国会のいろいろな御議論、こういうものを含めて団体の方には周知をしてまいりたいというふうに思っております。

○津村委員　理事の先生方、附帯決議の御検討をよろしくお願いします。
　終わります。

○とかしき委員長　次に、中島克仁君。