津村啓介の発言 （厚生労働委員会）

○津村委員　今回も五年の延長ですので、この五年間で全て問題解決することがベストシナリオではあるものの、場合によっては五年後にまたこの議論をすることになるかと思います。そのときに四年前の数字で議論するというのは、やはり正しい問題認識ができないと思いますので、今大臣は前向きなお答えをしていただきましたけれども、五年後にこの議論をもう一回するときには、是非そのときから見た直近の数字をきちっと整えていただきたいということを御要望いたしますし、御了解いただいたものと認識をいたしました。
　そうした中で、次ですけれども、Ｂ型肝炎ウイルス検査の実施状況についてということで、これは、前回、平成二十八年五月十二日、参議院の質疑で、川田龍平さんとの福島参考人のやり取りですけれども、やはり大事なのは職域における定期健診、ふだんからサラリーマンの方々が受ける定期健診において、四十代から五十代の働き盛りの方の受検率が低迷しているという中で、最も有効なのは定期健診のメニュー化をすることだろうという質問に対して、福島さんは、「職域における肝炎の受検率でございますけれども、」「平成二十三年度から二十五年度までに行いました厚生労働省の研究班の報告によりますと、千人以上の事業所で約三七％、六十人未満の場合は約一四％ということで、特に中小企業では低い受検率となっておるわけでございます。　御指摘のように、検査を受ける方の利便性を高めて受検率を向上するためには、職域における肝炎ウイルス検査の受検を促進していくことは重要であると考えているところでございます。」
　このやり取りを受けて、参議院での附帯決議におきまして次のような文言が追加されました。これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」
　この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。