和田義明の発言 （厚生労働委員会）

○和田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、酒類販売業者への支援につきましてでありますが、これまで、今回の緊急事態措置等の影響で売上げが半減する全国の酒類販売業者を含む中堅・中小事業者に対しまして、月当たり上限で、法人が二十万円、個人が二十万円の月次支援金を支給することとしてまいりましたが、今般、緊急事態措置の延長というようなことで、酒類の提供停止による影響が長期化することなどから、酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押しすることといたしました。
　具体的には、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売業者さんには、国の支援する月次支援金につきまして、上限額の上乗せ、これは二倍までということと、売上げ五〇％減少等の要件を緩和する、三〇％まで緩和するといった措置ですね。地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して、都道府県に対して必要額の八割の財政支援を新たに実施することといたしました。本支援は、緊急事態措置等の期間が一か月未満であっても活用可能というふうにする所存でございます。
　更に申し上げますと、業種横断的な支援として、雇用調整助成金に加えまして、地方創生臨時交付金につきまして、先般、事業者支援分として五千億円の予備費の使用を決定し、酒類販売業者さんへの積極的な活用について、国から働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、各地域の事情に応じて酒類販売業者さんへの支援が行われるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。