田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　適応外使用という形でお使いいただいたりでありますとか、あとは医師主導治験等々、治験で使っていただいているものがあると思います。言うなれば、有効性、安全性という意味からすると明らかになっていない。これは前回から申し上げておりますが、しかし、なかなかこの新型コロナウイルス感染症に対して有効な医薬品、治療法、そういうようなものが少ない中で、いろいろなところで使われて、一定のいろいろな報告があるものに関して、これはまさに専門家の皆様方、学会の皆様方の御意見を踏まえてここに載せさせていただいております。
　そういう意味では、使い方等々のいろいろな留意点も含めてお書きをさせていただいているんですが、今も治験をやっているものもありますから、そういう意味では、その結果というものも我々としてはしっかりとこの後注視をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これをもってして、我々としては、医師の御判断若しくはそれぞれの治験の下でお使いをいただいておるというのが基本的な考え方であります。
　よく、被害者救済制度等々、こういうものを使えないかというようなお話もございますが、医薬品の副作用に対しての被害の救済制度にのっとるかというと、これ自体は製薬メーカーの拠出でやっている制度でございますので、なかなか、以前もお答えいたしましたけれども、こういうものに、しっかりとまだ承認されていない、つまり、その効果自体、有効性、安全性自体がしっかりとまだ認められていないものに対しては、この救済制度自体は適用ができないということで御理解いただきたいというふうに思います。