田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　これも、重度障害をお持ちの方々がやはり就労されたいと。なかなか就労に対して支援事業というものがなかったわけで、いろいろと国会でも御議論いただく中において、今言われたように、就労支援特別事業というもので対応しようということで、令和二年十月から始まりました。
　実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。実際にこのうち事業を実施したのは、さいたま市と四日市市ということのようでございます。
　なお、令和三年に、地域生活支援促進事業ということで、枠をしっかり設けて、より事業をしやすいようにというような、こういう努力も新たな位置づけとしてさせていただきました。
　令和三年、まだコロナ禍でありますから、なかなか難しいところもあるのかも分かりませんけれども、しっかりとお使いをいただくべく、ユーチューブなんかでも、取組事例等々をまとめた解説動画、これを作らさせていただいて、各自治体にも周知を図っているところでございます。