田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　まず前提、中等症もいろんな方々がおられますので、委員おっしゃったとおり、呼吸管理されている方が入院しない、自宅に戻すというようなこと、これはあり得ないということで、医療現場の方々ももちろん十分に御認識いただいておると思いますし、昨日、医療関係者との総理の会談でも、そこのところははっきりと我々も申し上げました。
　でありますから、入院されている中においては、軽症で入院されている方もおられます。それは、例えばリスクが高いということで、年齢でありますとか、それから基礎疾患、こういうものをお持ちですけれども、症状は余りないという方々、そういうような方々に対してどうするんだということを今回考えた中での対応ということで、今、特にこれは東京等々首都圏の大きな問題になっておりますので、東京の会議において、どういうような基準かということを検討いただいているというふうにお聞きをいたしております。
　ちなみに、なぜこのような対応が必要かというと、もう御承知のとおり、先ほど来、フェーズが変わってきているわけでありまして、あの関西の、この四月、五月の急激な増加において、本来は病院に入らなきゃいけない方々が在宅で、ベッドがないということで、対応できなかったという問題がありました。
　こういうことを考えたときに、やはり一定程度ベッドに対して余裕がないと、そういう方々を急遽搬送できないということがございますので、重症化リスクの比較的低い方々に関しては在宅でというようなことを、今回、先手先手で打ち出させていただいておるということでございます。
　それから、ロナプリーブでありますけれども、これに関しては基本的にはまずはモデル事業ということで、今始めさせていただいております。これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。ただ、これも、日帰り入院、在宅に、打った後、帰すということを、向かっての前提でまずはスタートをいたします。
　在宅での投与ということになりますと、例えば薬の関与をどうするか。つまり、薬をどこで必要な方々にという形になりますので……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください、あなたにはお答えしておりませんので。
　そういう意味で、今どういうふうに扱うかというのはこれからの時点でございますので、まずは、在宅でお帰りをいただけるようなロナプリーブの使い方に関して、医療機関で、モデルに向かっての今対応をさせていただいておるということであります。
　供給量に対しましては、我々としては十分確保いたしたいということでありますが、これはちょっと、メーカーとの秘密保持契約でございますので、どれぐらいかということは申し上げられないということで御理解いただければありがたいというふうに思います。