厚生労働委員会

令和三年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　穂坂　　泰君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
　　牧島かれん君　　　　　塩崎　恭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　国光あやの君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村弥生さん。

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　短い時間の中での質問、どうか多少の変更の御容赦、また御答弁の御協力をお願いいたします。
　感染が大変広がっております。こういった中で、重症患者以外の在宅療養が政府の方針として打ち出されてまいりましたが、ここで国民の皆さんの間に不安が広がっております。入院ベッドを確保するための深刻な状況と受け止めてはおりますが、この皆さんの不安をどう解消するかが鍵であります。入院にはナースコールがつきものです。何かあったとき、急変したときに、速やかに的確に対処できる、そして看護師のラウンド、巡回の見守りができます。これを在宅でも保障しないとやはり不安は解消できないと考えております。
　こういった中で、今回、昨日、日本看護協会の福井会長が菅総理と面会をされまして、訪問看護の診療報酬の評価についてのお話がございました。私は、見守り体制を守っていくには訪問看護師の存在が不可欠だと考えておりますが、田村大臣の見解を求めます。

○田村国務大臣　記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのＣＤＣの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
　そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も在宅、ホテル療養が増えております。こんな中において、あの四月、五月の関西で急増したときの対応というもの、やはり在宅で十分な対応ができないと、国民の皆様方の健康、命というものを守っていきづらいという部分があるわけでありまして、そこで、在宅またホテル療養等々に対しての往診、訪問診療、これに対して加算を決めさせていただきました。
　実は、そういう状況もあって、昨日、医療関係者の皆様方と官邸で総理がお会いをいただいて、私も同席いたしましたけれども、いろんなお話をお聞きする中で、日看協の福井会長の方から、訪問看護の方もしっかり対応いただかないと、実態として、コロナ患者の方々の在宅、ホテル療養等々に対応できませんよ、こういうお話をいただきました。まさにそのとおりでありまして、早速、事務連絡の発出をさせていただきまして、そのような緊急の場合の訪問看護、長時間また指導加算というような形で、今般、五百二十点、これを加算する、一回五千二百円という話になりますが、そういう形で決定をさせていただいて、即座に対応させていただくということであります。
　やはり、訪問看護の重要性、我々も十分に認識しながらコロナ対応をさせていただきたいというふうに考えております。

○木村（弥）委員　訪問看護に五千二百円の加算。
　ここで是非、今回の、潜在看護師約七十万人いる中で、コロナ対応のために今一万人が復職しています。一時的なものではなく、しっかりと医療の体制をこの看護師たちが整えていくんだというこの心意気を是非皆様に評価していただきたいと思っております。
　そして、強いメッセージ、この見通しが分からない中で、これだけやれば抑えられるんだという、日常を取り戻せるんだという、国と自治体と医療界がワンボイスで発信していくことが非常に重要であると考えております。
　こういった中で、在宅医療関係者また地元の医師会の皆様から、今回の中和抗体薬の、重症化を抑えるための確保を、きちんと見通しをしっかりしてほしいという、こういった御意見も伺っております。
　この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。
　時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高木美智代さん。

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　機会をいただきまして、御礼申し上げます。
　本題に入らせていただきます。
　大臣、一昨日開催された関係閣僚会議で、いわゆる患者療養について、中等症を原則自宅療養とすることとしたと聞きました。酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅で診るなんてことはあり得ないと言いたいと思います。宿泊療養でも酸素吸入は認めないとしてきたではありませんか。撤回も含めて検討し直していただきたいと思います。
　さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。
　重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。
　次の問いも一緒に伺わせていただきます。
　医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。医療機関で点滴をすることが必要であるとすると、日帰り入院を可能とするのか、そのためのベッドは確保できているのか、伺いたいと思います。また、宿泊療養又は自宅療養にあっては、往診による点滴、いわゆる投薬も可能としなくてはならないと考えますが、大臣の見解を伺います。

○田村国務大臣　まず前提、中等症もいろんな方々がおられますので、委員おっしゃったとおり、呼吸管理されている方が入院しない、自宅に戻すというようなこと、これはあり得ないということで、医療現場の方々ももちろん十分に御認識いただいておると思いますし、昨日、医療関係者との総理の会談でも、そこのところははっきりと我々も申し上げました。
　でありますから、入院されている中においては、軽症で入院されている方もおられます。それは、例えばリスクが高いということで、年齢でありますとか、それから基礎疾患、こういうものをお持ちですけれども、症状は余りないという方々、そういうような方々に対してどうするんだということを今回考えた中での対応ということで、今、特にこれは東京等々首都圏の大きな問題になっておりますので、東京の会議において、どういうような基準かということを検討いただいているというふうにお聞きをいたしております。
　ちなみに、なぜこのような対応が必要かというと、もう御承知のとおり、先ほど来、フェーズが変わってきているわけでありまして、あの関西の、この四月、五月の急激な増加において、本来は病院に入らなきゃいけない方々が在宅で、ベッドがないということで、対応できなかったという問題がありました。
　こういうことを考えたときに、やはり一定程度ベッドに対して余裕がないと、そういう方々を急遽搬送できないということがございますので、重症化リスクの比較的低い方々に関しては在宅でというようなことを、今回、先手先手で打ち出させていただいておるということでございます。
　それから、ロナプリーブでありますけれども、これに関しては基本的にはまずはモデル事業ということで、今始めさせていただいております。これは医療機関も、新しく承認された薬でございますので、どうしてもその後のアナフィラキシーでありますとかそういうものも診たいということがございますので、まずは短期入院で使うと。ただ、これも、日帰り入院、在宅に、打った後、帰すということを、向かっての前提でまずはスタートをいたします。
　在宅での投与ということになりますと、例えば薬の関与をどうするか。つまり、薬をどこで必要な方々にという形になりますので……ヤジちょっと静かにしてください、あなたにはお答えしておりませんので。
　そういう意味で、今どういうふうに扱うかというのはこれからの時点でございますので、まずは、在宅でお帰りをいただけるようなロナプリーブの使い方に関して、医療機関で、モデルに向かっての今対応をさせていただいておるということであります。
　供給量に対しましては、我々としては十分確保いたしたいということでありますが、これはちょっと、メーカーとの秘密保持契約でございますので、どれぐらいかということは申し上げられないということで御理解いただければありがたいというふうに思います。

○高木（美）委員　伺います。
　それでは、今私は、宿泊療養、自宅療養、また、そこは往診による点滴も可能とするのかということを伺いました。この点はいかがですか。

○田村国務大臣　ですから、今、在宅での投与という言い方を申し上げましたけれども、点滴ですから、点滴自体は往診でできないことはないわけでありますが、ただ、必要な方にちゃんと投与するかということに関しては、薬を確保しなきゃいけません。全ての開業医にロナプリーブを供給するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども、そういうところからしっかり確保して、どういう状況ならば在宅で投与できるかということでございますし、そのときの安全確保はどうだということでございますから、それが、全くもって我々は否定はしておりませんが、まずは医療機関で打っていただいて在宅で戻っていただく、病院ですね、そういうようなことを基本的に考えております。
　その後、在宅でできるかどうかということは、幅広く医療関係者の方々と話合いをさせていただきながら進めたいと思いますが、ロナプリーブを使って在宅で療養いただくこと、こういうことも我々は念頭に、今、モデル事業を進めようとしておる最中でございますので、早急にこれを進めさせていただいて、感染の拡大に間に合うように対応させていただきたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　既に感染は拡大しておりますので、早急な対応を求めたいと思います。
　いずれにしても、日帰り入院での投薬も可能、そして在宅においても可能とする、その方向でしっかりと今協議をしているという。一日も早くその実現を求めたいと思います。また、そうすべきだと思います。そうでなければ、重症化予防という早期の治療ができないということは非常に厳しいと思っております。
　そこで、もう一つ伺いたいんですが、入院で点滴後のフォローをどのようにするのか。副反応をどのくらいの時間、経過観察するのか。治療効果が出る前に重症化することが十分にあり得ます。重症化の有無をどれくらい診るのか、それぞれ何をメルクマールとするのか、答弁を求めます。

○正林政府参考人　お答えします。
　ロナプリーブについては、重症化リスクを有する軽症者及び中等症１の入院患者、無症状者を除く、そういった方を投与対象として配付することとしており、適切な対象者にきちんと使用いただけることが重要と考えています。
　副作用については、本剤の添付文書において、アナフィラキシーを含む重篤な過敏症、それから投与後の過敏反応が表れることがあるため、医師等による観察を十分に行い、異常が認められる場合に適切な処置を行うことと記載されております。
　必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
　投与対象となる重症化リスクについては、代表的な例として高血圧、肥満などがあり、事務連絡や診療の手引でお示ししているところでありますが、これを参考に、いずれかの重症化リスク因子を有する方であって医師が必要と判断した方について、投与が可能であります。
　必要な患者に対して積極的に御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○高木（美）委員　今御答弁いただきました中等症１の患者が重症化するかどうかをどのようにフォロー、健康観察をしていくのか。そこを医師の判断とおっしゃるなら、それでもいいと思います。ＦＤＡがインフュージョンリアクションのフォローを一時間としているのに、入院させてなぜ一日も診るのかということも、しっかりと検討していただきたいと思います。入院しか駄目だというこの理屈は通らないと思います。
　また、レムデシビルの適用と中等症１は重なりますけれども、どちらを使うのか、併用でいいのか、簡潔な答弁を求めます、健康局長。

○正林政府参考人　ロナプリーブは先ほど申し上げたのが適用です。それから、レムデシビルは主に重症あるいは中等症ですけれども、そこの使い分けについては、それぞれ個々の症例によって現場の医師の判断で投与していただくことになるかと考えております。

○高木（美）委員　併用もあり得ると思いますので、検討をお願いします。
　最後に、健保連からの要請を伝えたいと思います。
　職域接種で、多くの企業、健保連が協力しようと取り組んでおります。これが、ワクチン供給の停止により、接種日の延期がなされまして、現在分かっている七会場だけでも、四千万程度の追加費用、キャンセル料等が発生しております。特に、複数の企業で構成されている総合型については何らかの財政支援が必要と考えますが、山本副大臣、簡潔な答弁を求めます。

○山本副大臣　ありがとうございます。
　職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
　この実費補助の中には、御指摘のように、職域接種の開始時期や企業等の元々の希望時期より遅くなる場合など、やむを得ない事情により委託先に支払うキャンセル料等を含めてよいこととしている次第でございます。
　なお、財政が厳しい健保組合に関しましては、保険者機能強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行うとともに、令和二年度第三次補正予算におきまして、補助割合の引上げや、コロナの影響等による新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しましても補助を行っているところでございます。
　厚労省としては、様々な御意見や委員御指摘の趣旨も踏まえながら、職域接種が円滑に進むように引き続き支援してまいります。

○高木（美）委員　財政支援、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　政府は、該当する地域で、これまで入院すべきとされた方の入院を絞る方針、方針転換を明らかにいたしました。これは、私は、まず謝罪から、国民の皆さんに対する謝罪から始まるべきだったと思うんですが、いかがですか。

○田村国務大臣　まず、今般、これも委員も御承知のとおり、デルタ株の感染力というものは非常に、世界的に見ても、今までと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染のスピードが非常に速くなり、今まで優等生と言われていたところ、例えば、オーストラリアも更にロックダウンということをまた始めているという状況であります。韓国も今感染が拡大している、中国も厳しい措置を取り出した、こういう状況ですよね。
　我々、いつも、感染の拡大のスピードというものが非常に、いろんな問題が起こる一番のポイントであるということは、この委員会でも私は申し上げました。事実、大阪で四月、五月、そういう状況があって、それで、大阪は、委員もここで、委員会でいろんな議論があったとおり、ああいう状況の中で病床が逼迫し、在宅で対応ができないという状況が生まれました。
　我々としては、要は、医療資源というのは短期間に急に増えません。東京は、去年の九月と比べると、今、病床数は倍以上増えていると思いますけれども、それでも、今回の感染のスピード、一週間で二倍になっているわけなんですね。でありますから、そう思ったときに、病床をどうやって本当に必要な、病態で必要な方々にお渡しをするかということを考えた場合に、やはり、重症化のリスクが高い方、今重症化している方、こういう方々には病床をしっかりと確保しなければならないというのは分かります。
　もちろん臨床の先生方は、比較的軽い方々もそのまま診たいというような思いはあると思いますけれども、しかしここは、緊急事態に入りつつある中において、先手先手を打って対応させていただいております。そのような感染がこれで収まっていくということがもし仮にあれば、そのときはそれでありがたい話でありますが、我々は、最悪の状態を常に想定しておきませんと、本来助かる命が助からないといつも皆様方がおっしゃられておられる形になりますので、そういう意味でこういう形をいたしました。
　国民の皆様方には大変な御心配をいただいていることに関しては、我々はしっかりと御説明をこれからもさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方の健康、命をしっかりと守るために、我々としては、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○長妻委員　これは全く質問に答えておりません。
　入院すべき方が入院できないという状況を、今起こってしまったわけですよね、責任者である厚労大臣がまずは謝罪をして説明しなかったらどうするんですか。私は、これは人災だと思っているんですよ。六月の二十日に緊急事態宣言を解除してしまった、危ない危ないという声があった上で、オリンピックについても間違ったメッセージになる。
　今、人流、町中は緩んでいるじゃないですか、特に観光地等。そういうようなことで、デルタ株があるのはもう分かっていたわけですよね。何にも謝罪も反省もなく、このまま大丈夫だ大丈夫だ、むしろ入院がスムーズにできるというようなための方針転換だと。こんなことじゃ、なかなか国民の皆さんの心に届かないと思うんですね。
　私、もう一つ気になるのは、自宅療養が基本ということでありますが、宿泊療養について、宿泊については、ホテル等ですね、家庭感染のおそれがある場合はホテルだけれども、原則は自宅なんだということなんですが、多くのお医者さんと意見交換しますと、やはり中等症で自宅療養というのは、これはまず無理だと。やはりどうしても、広域搬送を我々がしろと言っても、なかなか広域搬送が今うまくできていないし、仮設ベッドをちゃんとつくってくれと言っても、なかなか政府は自治体任せで進まないし、そういうことをやっても入院できない場合は、やはり中等症の方は宿泊施設ですよ。
　これはもう全力で政府が、自宅とかさっと言うんではなくて、宿泊施設ですよ。宿泊施設を確保して、そして大臣や総理が土下座して、全国の医療関係者にマンパワーを、そういう当該地域に結集していただきたいということで真剣にお願いをして、宿泊施設、宿泊療養を大幅に拡充する、こういうように是非方針を整えていただきたいんですが、いかがですか。

○田村国務大臣　一週間で倍という話をいたしました。人流がある程度減っているのに、感染はそれに反比例して急激に増えています。だから、これがデルタ株の我々は大変な脅威だというふうに思っています。
　ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。その間に感染は広がるんですよ、これは。倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。ヨーロッパ、アメリカを見ていただければ、そのとおりであります。
　そのときに、在宅で悪化したときにちゃんと対応できる体制を組むこと、そして、本来入院しなければならない方々が入院できるようにしっかりと病床を確保できるようにするための今回の対応であるということをどうか御理解をいただきたいと思いますし、もしそうならなければ、方針をまた元へ戻して、しっかりと入っていただければいい。
　だから、要は、スピード感の問題を申し上げている話でありますので、平時ではないということをどうか御理解いただきたいと思います。

○長妻委員　これはちょっと信じられない答弁ですね、宿泊療養施設を用意するとしたら何週間もかかっちゃうと。そんなものは事前に用意、段取りしてくださいよ。今年一月に東京ではそういう事態になったわけですよね、大阪はついこの前、そういう事態になったわけですよね。これから準備したら時間がかかるから、そういう宿泊療養施設、したとしても時間が間に合わないみたいな話、これはとんでもないですよ、認識が。
　デルタ株の話をされましたけれども、デルタ株は今日発見されたんですか、日本で。今日じゃないですよ、これは。感染研だって、七月のオリンピックの開会式ぐらいには七割ぐらいになると、東京ですね。八月末にはほぼ全部が置き換わるんじゃないかという予想を出しているわけですよ。今デルタ株が出たわけじゃないですよ。そういうような想定ができたにもかかわらず、後手後手じゃないですか。これは本当に人の命が懸かっているんですよ。
　もう一点お伺いしますと、配付資料の三枚目でございますが、これがマニュアルですね、診療の手引ということなんですが、ここを見ますと、これは厚労省が出しているものですが、中等症１については、「入院の上で慎重に観察」と書いてあるわけですよ。
　そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。

○田村国務大臣　中等症１もいろんな症状があるわけでありまして、ＳｐＯ2が、症状が悪い方、これは急激に悪化する可能性がありますから、こういう方々は入院という形になろうということで、今、東京の中で、モニタリング会議という中でいろんな検討、その基準を作っていただいておるようであります。
　その中において、例えば、発熱だけ、単体でですね、発熱がある場合はどうだ、他の症状がない場合はどうだ、いろんな場合があると思います。最終的には、重症化のリスクの高い、例えば、この中等症１の方、こういう方々はそのまま入院していただかなきゃ困るわけでございますので、そうではない、在宅でも対応できるような方々に対して在宅で対応いただくという形になりますので、その基準というものは今お作りをいただいておるということでありますし、判断は、これは担当の医師の方がしていただくという形になります。当然であります。

○長妻委員　ちょっとこれもまた信じられないんですが、中等症１は、酸素濃度九三％ということでありまして、これを切ると中等症２になるということで、基準があるわけですよ。そして、具体的基準は東京都の会議の様子を見て決めますと。そんなばかな話がありますか。アナウンスする前にちゃんと決めておくべきじゃないんですか。
　その重症化についても、重症化になりそうな中等症と重症化にはならないだろう中等症。中等症になりたてのとき、見分けがつかないですよ、これはなかなか。そういう体制もなかなか整備されないままのアナウンスというのは、非常に無責任なんじゃないのかと。
　そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。

○尾身参考人　私は、今の急激な感染拡大の理由は一つの理由だけではないと思います。
　先ほどから議論されているデルタ株の要因は間違いなくあります。それから、長い間の自粛ということで人々がコロナ慣れをしているし、それから、緊急事態宣言についてのインパクトがなくて緊急事態宣言慣れといったようなものもあると思います。それから、これは政治のリーダーたちのメッセージが一生懸命出されていますけれども、必ずしも一体感のある強い明確なメッセージじゃなかったということもあると思います。
　さらに、その上で、オリンピックに関しての御質問ですけれども、これは明らかに私は、オリンピックのバブルの中の感染がありますよね、今。このことが今の急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思いません。ただし、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えであります。

○長妻委員　それで、田村大臣、本当に日本の医療行政の正念場が来ました。私も都民として、もう本当に皆さん、恐怖に震えている方が多いんですよ。これは自宅の療養者のフォロー体制も是非しっかりと整備していただきたい。
　東京都がいい取組をしたんです。在宅医療のフォローアップセンターをつくったんですよ。看護師さんが百名体制で、自宅におられる方に電話して、急変したときには連絡する。これは今四千人利用者がおられます。これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。これは是非大臣、フォローアップセンター、東京都、大幅に拡充していただいて、国が、全国から医療関係者に本当に土下座してでも御協力をお願いをして、そして、そういう当該地域、そういうような地域に本当に応援を、これは電話でも対応しているわけですから、いろんな、リモートでもできるわけでございますので、そういうような体制を取っていただくと同時に、全国でも、そういう入院が逼迫しそうなところにこのフォローアップセンターを、国と地方自治体が相談して、是非国のリーダーシップで設置していただきたい。
　保健所が手に負えない方々が本当に大変なことにならないように、そういうフォローアップセンターを国主導で、地方と連携して、是非設置をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　是非、本当に生き死にが懸かっていますので、我々もしっかり頑張りますので、是非よろしくお願いします。

○とかしき委員長　次に、早稲田夕季さん。