田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　デルタ株で感染の状況が全く変わってきているわけで、これは、世界の有識者がそうおっしゃっておられます。
　世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。日本は一〇％ですが、しかし、まだまだ感染者が増えていく可能性がある中において、やはり、在宅、自宅での療養、これは我々としてもしっかり対応していかなければ、本当に国民の皆様方の健康が守れないという話でございます。
　いろんな、生活の身の回りの対応ということを考えると、言われるとおり、これは保健所が対応というものでは限界が来るわけでありまして、それぞれ基礎的自治体のお力をおかしをいただく、重要なことだというふうに思っています。
　二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。
　そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。