厚生労働委員会

令和三年八月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　出畑　　実君
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　神山　佐市君
　　繁本　　護君　　　　　高木　　啓君
　　高井　崇志君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　塩崎　恭久君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　高木　　啓君　　　　　繁本　　護君
　　出畑　　実君　　　　　木村　次郎君
　　山崎　摩耶君　　　　　高井　崇志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長正林督章君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村哲也君。

○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　もう僅か、時間が八分しかございません。順次質問に入らせていただきたいと思います。
　千葉県で痛ましい事案が生じました。コロナに感染された妊婦さんが、入院先に断られて、自宅で出産をして、乳児が亡くなってしまうという、本当に痛ましい事案が生じてしまいました。以前から、周産期母子センター、ＭＦＩＣＵ、これはもう、高リスクであり、そしてまた出産、そして出産後も厳しい状態であったのが理解できていた。こういう陳情も、何とか病床を整備してくれという陳情も上がっていたにもかかわらず、こういう事案が生じてしまった。二度と起こらないように、厚生労働省、しっかりと対応していただきたいと思います。
　全国各地で、この専用病床、これは数値確認しているということでございますけれども、確認ができていても、緊急時に運用できなければ、入院できなければ全く意味がない。そして、総務省が、受入れ病床、これを確認して、そしてリスト化をして、消防と連携を図って緊急対応するということでありますから、これはしっかりと綿密に連携を取って、タッグを組んで取り組んでいただきたい。二度とこのようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　そして、今、この自宅療養、私は、予算委員会、決算委員会、厚生労働委員会で、この自宅療養から、自宅待機からコロナが拡大してしまっているというようなお話をさせていただきました。やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。このような状況で、急変してお亡くなりになるケースもあるわけでございます。
　そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。そして、大阪では、関西経済連合会が、野戦病院を、体育館等々を利用して、これは行いますじゃなくて提言をしたわけでございます、まだこれは決まっていないと思いますけれども。そして、我が船橋市では、今、ホテル療養、軽症者ではございません。今、看護師が常駐して、酸素も入れている状態、つまり、もう病院化しているんです。
　ですから、これは、どのように厚生労働省がイニシアチブを取って、野戦病院なのか、それとも酸素センターを築いていくのか、それとも、これは、ホテルを病院化するというのは野戦病院と一緒ですから、そのように施設を拡大していくのか。命を守る、重症者を減らしていく、そのための施設をどのように増やしていくのか。
　これは、あくまでも地方だ、地方の権限でできることだということでありますけれども、この緊急時には厚生労働省がしっかりとイニシアチブを取って、結局地方でできなくて責任が回ってくるのは厚生労働省になるわけですよ、これを率先してリーダーシップを発揮するべきではないですか。お伺いします。

○正林政府参考人　お答えします。
　まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国で二千九百室を追加しており、今後も最大限の上積みを行っていくことにしています。
　また、複数の自治体において、病床の更なる確保に加え、緊急包括支援交付金を活用して、体育館やプレハブの建物などを利用した、特措法に基づく臨時の医療施設の整備や、自宅、宿泊療養者が症状が悪化した場合に対応するため、臨時の医療施設又は医療機能を強化した宿泊療養施設等として、一時的な酸素投与、投薬、治療等が可能な施設、いわゆる入院待機ステーション、あるいは酸素ステーションなどの整備が進められているところ、国としても、各都道府県に対し、これらの施設について積極的な設置の検討をお願いしていきたいと考えています。
　さらに、ホテルや自宅等で療養される患者の方々について、症状に変化があった場合に速やかに把握し、必要な医療につなぐことが可能となるよう、保健所等で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談に対する体制を構築しているほか、自宅療養者に対する往診等の取組として、往診や訪問看護等の診療報酬を拡充するとともに、症状が悪化した自宅療養者等への往診を医師会や民間事業者に委託することも可能にしています。
　引き続き、国と自治体と連携して、地域の医療資源を総動員し、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。

○木村（哲）委員　済みません、もう残り三分の札が来ました。
　今、イベルメクチン、問題になっておりますけれども、これだけ在宅、自宅療養が増えたら、これは検討しなければいけませんよ。北里大学でも研究しておりますから。
　今、これだけ在宅が増えたら、施設療養だったら抗体カクテル、分かりますよ。でも、これだけ在宅が増えている状況だったら、野戦病院をつくってしっかり抗体カクテルで対応するんだというような、そしてまた、このまま在宅が増える、自宅療養が増えるんだったらイベルメクチンも検討すべきであります。
　そして、済みません、もう一問できますね。
　十歳以下の子供たちの感染、子供・子供感染、子供・大人感染。これは、四月の厚生労働委員会でも指摘をさせていただきました。あのときはまだイギリス株で、そしてインド株が出始めていた頃でありました。
　安定的に十歳以下の子供たちが出ていたんだから、これは拡大傾向かどうかという問題で、アドバイザリーボードでもこれは二つの案が出ている、両方に意見が割れているということでもございましたけれども、これから、子供たちの感染、学校が始まったらどうするのかというところも含めて、文部科学省は、各学校、各自治体の判断。その後の感染拡大した後の対応、全責任は厚生労働省になるんですよ。文部科学省と厚生労働省はしっかりと議論を深めたのか。そして、休校にした場合は補償の問題、これは経済産業省ですよ。
　だから、しっかりと横断的な議論を深めて子供たちの問題を考えるべきでありますし、家庭内感染をしっかりと防ぐんだ、子供から大人への感染、子供から子供への感染を防ぐんだというところをオール省庁で議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。
　家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
　また、文科省との関係ですけれども、学校内の感染対策に関して、新学期となり学校で感染が広がることがないよう、八月二十日には文部科学省から各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出し、特に感染防止のための重要なポイントをチェックリストとして配付し、発熱等の症状がある子供が登校しないことや教室の常時換気等の徹底を依頼していると承知しています。これを発出するに当たっては、厚生労働省も文部科学省と協力しながら対応いたしました。

○とかしき委員長　木村哲也君、申合せの時間が来ております。

○木村（哲）委員　はい。
　最後、済みません。まとめでございますけれども、ワクチンも国民の四割が完了した。これも計画どおりかもしれない。そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。
　田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので。

○木村（哲）委員　じゃ、済みません、以上で終わります。

○とかしき委員長　次に、高木美智代さん。

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、前回に引き続いて、まず、コロナ感染症の治療について二点、一括して簡潔に伺いたいと思います。
　まず、酸素ステーションで酸素吸入だけでなく治療に着手できなければ、重症化防止はできないと考えます。レムデシビルを使えるようにすべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　また、ロナプリーブにつきまして、前回、私の、入院だけではなく外来などにも使えるようにすべきであるとの質問に対して、大臣は、まずは日帰り入院で、打った後自宅にお帰りいただくよう検討していると答弁されました。重症化予防のためには、重症化リスク因子を持つ妊婦を始め、透析、肥満、喫煙などの基礎疾患のある方に対して、ロナプリーブを早く投与する体制整備をしていただきたいと思います。検査結果が出たらすぐに投与するというような勝負勘を持つべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　ロナプリーブですけれども、もう御承知のとおり、二十四時間以内は、インフュージョンリアクションというような形で緊急の症状が出る可能性があるということでございますので、それに関してしっかり対応をしていただけるような医療機関において、外来ということもいよいよ始めていかなければならないというふうに我々は思っております。その方向で今進めておりますので、外来でもしっかりと、もちろんちゃんと対応いただけるという医療機関でありますけれども、外来で使っていただけるということも早急に進めてまいります。
　それから、もう一点の部分に関して、酸素ステーション等々いろんなお話がございました。そこでレムデシビルを使うということは非常に重要なことでありまして、酸素吸入だけでは、症状、つまり重症化をある程度防いでいくためには、中等症で、ある程度酸素吸入している方々に、そういうような医薬品を使って治療薬で対応するということも重要であります。
　これは臨時の医療施設では使えますので、そういうところで。ただし一方で、医師、看護師がしっかり対応いただかなければならないということがございますので、その体制があるということが前提でありますけれども、もうやられておられるところもございます、臨時の医療施設で。そういうところのしっかりと我々も事例を見習いながら、今やっていないところに関しても、こういうやり方があるということはしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。

○高木（美）委員　ありがとうございます。
　ロナプリーブにつきましても一歩前進でございますが、いずれにしても、これが早急に、体制として、検査で結果が分かった、その先速やかに投与できるという、ここをお願いしたいと思います。
　また、レムデシビルにつきましては、もう明確にこれは使えるという御答弁と受け止めさせていただきます。実施体制の整備、よろしくお願いいたします。
　そして、一問飛ばさせていただきまして、私は、今、我が党の地方議員から多く声を寄せられております市区町村の役割の明確化について伺います。
　東京の自宅療養者は二万五千人を超えるなど、災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっております。自宅療養者の方たちからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、そしてまた、生活物資を頼んだら、届いたのは療養生活が終わった後だったとか、また、九日後に届いてそのときには亡くなっていたとか、いろんなそうしたお声があります。
　この自宅療養者をどのように支えるかという点につきましては、お子さんや介護が必要な方などへの利用調整また生活支援が必要となるわけですが、これら全てを都道府県、保健所が担うことは不可能です。自宅療養者の生活を支えるために市区町村が積極的に役割を担うことができるように、国として私は示すべきと考えます。明確にするのが厳しいというのであれば、協力要請、何らかの形で明らかにしていただきたいと思います。
　また、その際、自宅療養者を支えるため、見守り支援等を行う意欲的な自治体もあります。ただ、その一方で、住所、氏名などの情報が分からないため、支援したくてもできないという自治体のお声があるのも、多く聞いております。今更、都道府県と自治体と協議をするという時間も、また手間もありません。この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。
　市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。

○田村国務大臣　デルタ株で感染の状況が全く変わってきているわけで、これは、世界の有識者がそうおっしゃっておられます。
　世界中、ワクチンで一定程度感染が抑えられる。これは、アルファ株までは確かに、英国、米国、極端に感染者が減っていったという事例がありますが、デルタ株に置き換わる中で元の感染状況に戻ってしまった。結果的に、イギリスは今、八月半ばは、ちょっと調べてみたんですが、入院率二％ぐらい。フランスが五％、アメリカも六％ぐらいでありました。日本は一〇％ですが、しかし、まだまだ感染者が増えていく可能性がある中において、やはり、在宅、自宅での療養、これは我々としてもしっかり対応していかなければ、本当に国民の皆様方の健康が守れないという話でございます。
　いろんな、生活の身の回りの対応ということを考えると、言われるとおり、これは保健所が対応というものでは限界が来るわけでありまして、それぞれ基礎的自治体のお力をおかしをいただく、重要なことだというふうに思っています。
　二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。
　そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　現場では好事例を読んでいる暇なんかありません。したがいまして、大臣から明確に、このようにしていただきたい、ストレートな話しか現場には届かないということを強く申し上げたいと思います。そうしないと、やはり、自宅療養者は置き去りにされてしまっている、網の目からこぼれ落ちている、ここをどう支えていくか、これこそ私は政治の責任と思います。
　大臣、事務連絡、いかがでしょうか。

○田村国務大臣　今、そういう意味で申し上げたということでございますので、しっかりと事務連絡を出させていただいて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　お疲れさまです。長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　尾身先生も、朝から分科会の会議の後お越しいただいて、ありがとうございます。
　昨日は、コロナ陽性者で四十名以上の方がお亡くなりになったことが確認をされました。入院できずに無念の死を遂げられた方も多くおられます。心より御冥福をお祈り申し上げます。
　助かる命が助からない、このあってはならない事態が続発をしております。この大きな危機感を政府・与党とも共有していただき、質疑をいたします。
　まず、尾身先生にお伺いしますけれども、今回の非常に大変な医療逼迫、この事態というのは、あらかじめ想定していたことでございましょうか。

○尾身参考人　私ども専門家は、これは、六月の多分中頃、比較的感染が落ち着いているときだったと思いますけれども、これから夏休みがあり、四連休があり、お盆がありということで、しかもデルタ株が出てきていますから、感染拡大し、医療の逼迫が起こる可能性があるということを申し上げてきましたが、ただ、デルタ株の感染拡大のスピードが想定を上回ったということも事実だと思います。

○長妻委員　想定を上回った事態ということですね。
　今の医療逼迫の現状をどういうふうに見ておられますか。

○尾身参考人　これは、医療のキャパシティーという、ベッドというのは、去年から随分、ほぼ二倍ぐらいベッド数が増えているわけですけれども、感染拡大のスピードが極めて速くて、今の医療のキャパシティーの強化が今の感染拡大のスピードに追いついていないために、今こういう残念な状況が、自宅待機をしている人の中で亡くなる方も出てきているというような状況が今出ているんだと私は思っております。

○長妻委員　今、重症者の増加というのが続いているところでございますけれども、尾身先生にお尋ねしますが、これは来月、九月も重症者の増加というこのトレンドというのは引き続きそれが続いていくのか、あるいは、そのピーク、山ですね、山というのは大体いつ頃来るのか、重症者の増加について、どういうふうに予測、想定をされておられますか。

○尾身参考人　新規感染者の数と医療の逼迫は少し分けて考えた方がいいと思いますけれども、今、東京は、これは、お盆だとか四連休等々が終わったということもあって、感染拡大のスピードは鈍化しています。ただし、下がるという傾向はまだ全く見えていないので、いつピークアウトするかと言うことは、まだ時期尚早だと思います。
　その上で、医療の逼迫、重症者の数というものは、私はしばらくこの大変な状況は続くと思います。
　その上で、また感染者の方ですけれども、今、感染拡大のスピードというのが鈍化をしていると思いますが、新たに学校がまた始まってきますよね、夏休み明け。このことで、一度感染スピードが鈍化しても、またぞろ感染の拡大があって、更に医療の逼迫ということもあり得るので、十分注意して、これから、効果的で納得のある対策を打っていく必要があると思います。

○長妻委員　更に医療の逼迫が考えられる、いろいろなことがこれから始まるのでというお話がありましたけれども、であれば、それは、ただ見ているだけではなくて、そういうことが予想される、可能性としてあれば、それをできる限り起こらないようにしていくということが重要だというふうに思っております。
　私も、医療関係者の、現場で本当に不眠不休で治療されておられる方、何人ともお話ししましたが、多くの方がおっしゃっていたのは、せめて二週間、せめて一週間でも人の流れを止めるような、そういうことを具体的にやってほしいと。これは多くの方がおっしゃっておられました。それによって、医療現場は今パンク状態ですから、それを一定程度抜け出させてほしいと言ったんですね。
　いろんな専門家の方から、分科会からも声が出ていますけれども、やはり十九時以降の滞留人口を減らすということが一つはポイントだというふうにもお伺いしております。
　そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。

○尾身参考人　ほぼ二週間前に、七月前の段階でのレベルから、約半分ぐらいにです、五〇％ぐらいに人流を下げないとなかなか難しいのではないかということを国の方からも提案して、私どもも提案させていただいたわけですけれども、その結果、三五％ぐらいまでは下がったんですよね、一時期。しかし、またぞろここに来てもう二十何％まで上がってきています。
　したがって、私は、今、この五割さえもまだできていないんです、五割さえもできていないので、この五割のことを徹底してもらうために、ひとつ、ただ頼むだけじゃなくて、要請するだけじゃなくて、今回、学校の問題が今非常に社会的な関心が高まっていますので、私どもは今日も、今終わったばかりの諮問委員会の分科会でも申し上げましたけれども、学校の方の対策も、単に学校休校するなんという単純なことじゃなくて、きめの細かい対策というのを、しかも、学校といってもいろいろあって、小学校から中学、大学、みんな違うので、それぞれを、五つぐらいの私は項目に分けて合理的で徹底した対策を打っていただくことが重要だと思います。
　それは一つは、オンライン授業といって。これは、大学生はやはり別です。大学生は社会人に近い。小学生に、私は、オンラインとか休校する必要はないと思います。それが一つ。
　それから、ワクチン接種については、細かく学生をどうするかというのは年齢で違いますけれども、教職員については、これは保育所の先生も含めて、大学も含めて、みんなこれはやってもらうようにワクチンの供給をお願いしたいと思います。
　それから、二つ目は今度は検査のことですけれども、検査もいろいろなことを国はやっていただき、ここに来ると更に徹底することが必要で、例えば、ふだんからこれは教職員を中心に、大学生なんかは、学生も含めてですけれども、いわゆる健康アプリなんという、いい道具があるわけですよね。それをつけて、ふだんから健康の状況を把握して、少しでも具合の悪い人がいればすぐに抗原検査をやって、すぐに結果が分かりますから。それで、すぐに結果がポジティブが出たら周辺をみんなＰＣＲで確認したりやるということを徹底してやるということ。
　それから、大学生、高校生は部活動をやりたいですよね。やるときには開始直前に検査を、抗原検査なんかをしてもらうということを大学でしっかりやってもらうということ。
　それと、今この非常に大事な時期だけに限っては、やはり大学生、高校のいわゆる肉体的接触、距離が近くなるような部活動は。
　今、学校のことを申し上げましたけれども、そうしたことを職場でも、いわゆる、単に人流を止めるということだけで、それもやるんですね、それがオンラインで。
　そういう中では、実は私は今日、国会の先生方にも二つお願いがございまして、一つは、前からも申し上げましたように、日本の最大のジレンマの一つは、多くの人が協力をしていただいているんですけれども、要請ベースですから、協力を得られない。まだ全ての人の協力が得られているわけではないということがありますね。そういうことで、私は、国会の皆様が、これは与野党にかかわらず、一般の人々の事業者やそれから一般の人々が参画して、一つの例としてはタウンミーティングみたいなものを開いて、個人の感染予防の実行と医療関係者のコロナ診療の協力、この二つを担保するような新たな仕組みの構築のための議論を、検討を始めていただきたいというものが一つのお願いです。
　それから、国会のいろんな審議についてもできる範囲で、そこは、どこまでできるか私は承知しておりませんが、テレワークとかオンラインということも国会の方で示していただいて、そのことが一般の人、テレワークをする人たちへのメッセージになるので、その二つは是非よろしくお願いいたします。

○長妻委員　尾身先生がおっしゃっていただいたこと、ほぼ同意いたします。
　いずれにしても、これは国会で論議が必要だということで、与党の皆さん、何でこれは国会を開かないんですか。開きましょうよ。こういう緊急の、国民が生きるか死ぬかの状況のときに、国会を休んでいる場合じゃないですよ。いろんな議論が必要ですよ。法律的な措置だって必要ですよ。与党も本当に考えていただきたいということもお願い申し上げます。
　そして、尾身先生にもう一点お伺いしたいんですが、今、本当に助かる命が助からないということが東京を中心にどんどん広がって起こっておりますけれども、こういう医療崩壊とでもいうべき事態を招いてしまったということで、これは、これまでの対策で政府の反省点としてはどういうことをお考えですか。