久保田雅晴の発言 （国土交通委員会）

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事業者は、コロナ以前から少子高齢化、人口減少が進み、厳しい経営環境にあったところ、委員御指摘の、昨年来のコロナ禍による輸送需要の減少により、事業継続が大変厳しい中でございます。こういった交通事業は、地域住民の日常生活、そして観光を含む我が国の経済産業活動を支えるインフラとして、極めて公共性の高い役割を担っていただいておると認識してございます。
　こうした公共交通機関を支えるために、政府といたしましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、持続化給付金、雇用調整助成金、地方創生臨時交付金などや各種資金繰り支援などの業界横断的な様々な支援措置を講じておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、業界団体を通じて周知を行うなどにより、こうした支援が事業者に最大限活用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、国土交通省といたしましては、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化などにつきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、令和三年度当初予算案におきまして約二百六億円などの、公共交通機関を支える手厚い支援を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、国民生活、経済活動、そして委員御指摘の観光客の移動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者がコロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、あらゆる支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　ありがとうございます。