奥島高弘の発言 （国土交通委員会）

○奥島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、これまでも大規模な災害が発生した際には、海陸を問わず、状況に応じ、全国から巡視船艇、航空機を派遣するなど、政府の一員として、被害状況調査、人命救助、支援活動などを実施してきたところでございます。
　例えば、豪雨や台風などによる自然災害の発生時には、地方自治体に職員を派遣し、被災状況や生活支援ニーズなどの情報収集を行い、人命救助活動に全力を尽くすとともに、巡視船による給水、食糧支援、入浴提供などといった住民の方々への支援を行っております。
　また、近年激甚化するこれら自然災害への対応のほか、警備救難業務や船舶の航行安全業務などを行っておりますが、尖閣諸島周辺海域における対応、日本海大和堆周辺海域における対応など、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
　海上保安庁では、こうした状況を踏まえ、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備などを進めているところでございます。
　この方針を踏まえ、平成二十八年度から、大型巡視船十三隻、測量船二隻、航空機六機などの増強整備に着手をしており、また、人員につきましても、同方針の決定前と比較して約八百人増員をしているところでございます。
　引き続き、着実な人員の確保も含めて、必要な体制整備を推進してまいりたいと考えてございます。