岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　政府は株主なわけですから、四国と北海道に対して、温かく厳しい経営指導を是非お願いしたいと思います。
　最後、大臣に要望したいことがあるんです。
　この法律、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律なので、もちろん、今回の法律の趣旨も、ＪＲに対する支援の継続、拡充しますということなんですが、基本的な目的をちゃんと共有してほしいんですね。すごい冷たい説明になっちゃっているんです。
　閣議決定した一月二十九日の国交省のホームページに、ＪＲに対する支援を継続、拡充しますと書いてあるんですが、その目的は、地域住民の方々の生活を守り、地域の活性化を支援することですよね。にもかかわらず、手段ばかり言っているので、法律がすごい冷たい法律に聞こえるんですよ。いろいろなところで説明するときには、そこにいる人を守っていくんだというようなことを常に言及をしながら、この法律の目的ということを、私たち議員にも、そのほかのところでも徹底して言っていっていただきたいということが一つ目のお願い。
　加えまして、先ほどの堀井委員の質問にもありましたが、ＪＲ北海道、四国、貨物の方々が物すごく退職されているんですね。北海道は、令和元年、百六十五名、これは新規採用数の五〇％が退職。ＪＲ四国は七十五名、新規採用数に対して五三％、ＪＲ貨物は三三％、それぞれ退職。
　これは世代交代の新陳代謝だったらいいんですが、何と退職する方の中における三十代以下の割合、今後その会社を担っていく人、北海道は九五％若手です、四国は退職したうちの八八％若手、貨物は八三％、これから会社を担う人が辞めているんですね。何で辞めているかって、やはり分かるんですよ。将来生きていくために役に立ちたい、地域の役に立ちたいと思っているのに、駄目会社だと物すごい言われるわけです。
　なので、ＪＲの中で働くことの意義、誇りをやはり持っていただきたいと思っていて、私、大臣に二つ要望があるんですが、一つは、入社式とかに、大臣、出席、リモートでしょうから、ビデオメッセージか何か送っていただけませんか。皆さんがこの会社の中で成し遂げていただこうとすることは地域住民のために本当に大切なことなんです、国の役に立っているんですとビデオメッセージを送っていただくようなことで、株主としての責任をちゃんと果たしていただきたいというのが一つ目の要望。
　二つ目は、やはり給料が安いんですよ。辞めている方々のほとんどは、より給料の高いところに就職しています。当然です。生活するためには金が要るんですね。
　今回、二千五百億円程度の、経営支援のために金を出しますけれども、組織を守っても人がいなくなったら会社は回らないんですよ。であれば、人件費に金を使うことも組織を守ることであり、その結果、目的である地域住民の生活の向上につながるので、私、やはり給料が安過ぎると思います。ＪＲ四国、北海道、貨物の給料に関しても経営陣にしっかりと指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。