赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　今お尋ねの件は、平成十九年の交通政策審議会で御議論をいただいた結果、全て日本籍船で輸送しなければならない状態が一年程度継続をした際、そういった状況になった際に最低限必要な日本籍船の隻数としては、約四百五十隻必要だというふうに試算をされております。その場合、外航の日本人船員につきまして、船舶職員を全て日本人船員で賄うというふうに計算をした場合は、これは約五千五百名と試算をされているところでございます。
　そうした数字から現状どうかという比較をすると、まず日本籍船の隻数については、最も減少していた平成十九年の九十二隻から、令和元年には二百七十三隻まで増加をしております。他方、外航日本人船員については、平成二十四年以降二千二百人前後で推移して、この状況、減少傾向に歯止めがかかっているとはいえ、目標にはなかなか、上昇機運には見られない、こういうことでございます。
　その理由というのを分析をすると、一つは、日本人船員のコストが割高であって、競争力がない。他方、外航海運はリーマン・ショック以降まだ影響が続いておりまして、長期にわたる海運不況が続いていて、なかなか日本人船員を雇いにくい状況が続いてしまっている、こういうふうに言われております。