赤羽一嘉の発言 (国土交通委員会)

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○赤羽国務大臣 今御指摘ありました平成二十七年施行の特別措置法によって、そうした、ある意味では規制緩和がなされたわけでございますが、それを受けて国交省において、各市町村の空き家部局は、所有者本人の同意が得られれば、所有者に関する情報を外部の事業者等に提供できるということになっておりますので、平成三十年六月に空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインを策定いたしまして、これを関係のところに周知徹底をしているところでございます。
 地域の実情はあるかと思いますが、こうしたことを地方公共団体が活用していただいて、空き家問題が改善されることを強く期待しておるところでございます。

発言情報

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発言者: 赤羽一嘉

speaker_id: 22425

日付: 2021-03-17

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会