和田義明の発言 （国土交通委員会）

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　収束の定義は、国内外における感染状況や病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断すべきものでありまして、一概に定義することは困難でございます。
　新型コロナウイルス感染症は、ゼロにすることが困難な感染症であり、今後も流行の波は起こり得るが、小さな波を大きな波にしないことが必要だと考えてございます。
　このため、必要な対策を徹底的に講じ、感染者数の減少傾向を継続させ、病床を安定的に確保できる状況にすることが必要であると考えております。
　いつかは緊急事態宣言は解除しなければならず、解除するときは緊張感が途切れるため、いつ解除しても感染再拡大の防止が必ず課題になってくると考えております。
　その上で、緊急事態宣言解除後に感染を再拡大させないために、これから申し上げる五つの点をステージ２相当以下に下がるまで継続したいと考えております。
　一点目は、営業時間短縮要請や当面のテレワークの推進、イベント開催制限などの対策の段階的な緩和、そして二点目は、感染拡大の予兆を早期に探知するための幅広いモニタリング検査、高齢者施設での集中的検査を含めた検査の戦略的拡充、三点目が、濃厚接触者に積極的疫学調査を行い、その範囲で封じ込めるクラスター対策、四点目が、感染拡大の兆しをつかんだ場合に特措法改正による蔓延防止等重点措置の活用、五点目が、ワクチン接種の着実かつ円滑な実施ということを柱として対策を講じていきたいと考えております。
　いずれにしても、こうしたことをしっかりとやることで、感染の再拡大、しっかりと防止してまいりたいと思っております。