井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、一般質疑に入らせていただきますけれども、今日は、水産庁の藤田資源管理部長、ありがとうございます、お越しをいただいています。また、和田住宅局長、先日は失礼いたしました。今日は先にやらせていただきますし、奥島長官も、ありがとうございます。
　それでは、前回の大臣所信のときにできなかったんですけれども、ブロック塀について住宅局にちょっとお聞きをしたいと思います。
　最近も東日本大震災の余震ということで、非常に大きい余震が東北地方を中心にありました。先般も、東日本大震災から今年で十年ということで、また、私の地元、阪神・淡路大震災、これは大臣の今の選挙区の地元でもありますけれども、二十六年ということになっています。
　阪神大震災時には、僅か十五秒だったんですね。もっと長く揺れていたような記憶があるんですけれども、その強い揺れによって二千四百六十八か所のブロック塀に被害が発生をした。その倒壊により、神戸市だけで当時十四名の方が亡くなられたというふうにお聞きをしています。
　ブロック塀によって人の命が奪われるという教訓は、実はこの阪神・淡路大震災以前からやはりあったんですね。一九七八年の宮城沖地震、小学生を含む十八名がブロック塀の倒壊で命を亡くされた。その後、宮城県では熱心に対策が講じられましたが、全国的に見れば、教訓というのは十分にやはり生かし切れなかったのではないかなというふうに思います。二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
　この大阪府北部地震の犠牲者の一人が登校中の小学生女児だったということもあってやはり注目も集まりましたけれども、その後、文科省は、幼稚園等も含む五万一千八十二校園の学校施設を対象とした調査を実施されていますが、昨年の令和二年九月時点の調査なんですけれども、二千二百四十三校に安全性に問題のあるブロック塀がまだ残っている。うち八百五十二校が今年度工事が完了予定だというふうに聞いていますので、一定対策、しっかりと進めてくれているというふうには思っています。ただ、大阪、京都、東京、沖縄というのは、やはりまだ安全性に問題があるブロック塀というのが多いというふうに言われています。
　こういったブロック塀の撤去、やり替えといいますか、それがちょっと進みにくくなっていたのはどういう理由があるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。