井上英孝の発言 （国土交通委員会）

○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。
　やはりこういう災害というのは、そんなに、当然、特に地震も、いつもいつも本当に頻繁に、毎日のように別に起きているわけではないので、ただ、その瞬間に、起きたときに、やはり被害が出たときに初めて、皆さん、必要性というのを物すごい感じるんですけれども、やはりちょっとそれがまた時間がたってくると、その意識がちょっと低くなってしまうといいますか、それは我々も気をつけないと駄目ですし、当然、担当者の皆さん方も気をつけていただかなければなりませんし、不断の努力というのをくれぐれもお願いしたいなというふうに思います。
　国土交通省も様々な施策というのを講じています。
　ある自治体ではブロック塀撤去費用の九割というのを補助するとか、手厚い支援策を用意している自治体も少なくはありません。また、耐震改修法の政令改正によって避難路沿いのブロック塀などの耐震診断が義務づけられ、令和二年春から、東京、大阪、また大阪府の中の茨木市というところで運用が開始をされました。
　しかし、阪神・淡路大震災から二十六年、さらに、宮城県沖地震からは四十二年というのが経過しましたが、相変わらず、やはりその問題のあるブロック塀という、撤去がまだあるというのが現実であります。
　東日本大震災から先日も十年というタイミングでしたけれども、ブロック塀の安全対策について、改めて重要性を広く国民に訴える必要があると思いますが、どのような方法がいいか、局長、お考えがあれば、お教えいただきたい。