赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　三月一日に日本観光振興協会より日本観光再生宣言というものが提言をされ、直接御持参され、お会いもさせていただきました。コロナ禍で大変な深刻な状況に陥っていらっしゃる苦境の中で、観光の持つ役割、意義を問い直し、ニューノーマルの時代における新たな観光の在り方を目指して関係者一同頑張ろうという決意の表れだということで、重く受け止めたいというふうに思っております。
　直接お会いして率直に話をする中で、観光業界また宿泊施設は感染拡大防止を徹底して、宿泊施設などから感染クラスターも発生させていないのに、マスコミですとか国会ですとか様々なところで観光が感染の元凶であるかのように指弾されている現状は大変悔しくて、心が折れそうだという率直な意見も出ております。
　こうした中で、中身、三点書いてありますが、今申し上げたようなニューノーマルの時代での新たな観光の在り方、これはまさにＧｏＴｏトラベル事業の目指すべきところと軌を一にしておりますし、二つ目は、このコロナ禍という制約下で、デジタル化を進める契機とするということですとか、他業界とのネットワークや集積されたビッグデータを生かす、また、観光産業の生産性の向上、地域に眠る観光資源の磨き上げ、レジリエンスなど、新たな視点の取組をしてレベルアップを図り、優秀な人材の確保や育成に取り組んでいこう、そして、どの地域でも少子高齢化、人口減少が進む地域が多いわけでありますが、地方創生のキープレーヤーとして地域貢献していこうということでございました。
　私は、こうしたこの大変なときに、この制約を逆に前向きに受け止めての試みについては最大限対応していかなければいけない、こう思っておりまして、国交省といたしましてというか政府として、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定いたしました。
　その中で、ちょっと幾つか簡単に紹介しますが、国立公園等における自然の中での宿泊ですとか、お城や古民家での滞在、また滞在型観光、ワーケーションの推進など、新たな旅のスタイルの定着、また、デジタルトランスフォーメーションの推進ですとか、中でも、予算措置させていただいておりますが、全国百程度の観光地で、例えば観光地の中に残る廃屋を撤去する費用を公的に二分の一出そうとか、逆の、グレードアップすることについてもそうしたことを踏み込んで、魅力ある地域へのリニューアル、こうした取組も進めているところでございます。
　いずれにしても、観光関連産業は九百万人の雇用も抱えておりますし、地域の主たる産業である地域が大半でありますので、しっかり地方のために頑張ってまいりたい、こう考えております。