井上智夫の発言 (国土交通委員会)
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○井上政府参考人 水防法においては、洪水、雨水出水、高潮の現象ごとに、それぞれの災害によるリスクを明確に提供するための浸水想定区域を指定することとしております。
流域治水においては、住民の皆様に円滑かつ迅速に避難していただけるようにすることも重要であるため、今回の法改正においては、浸水想定区域を指定する対象を、住民等の防御対象のある全ての河川流域、下水道、海岸と大幅に拡大することとしており、リスクの情報空白域の解消を進めることとしております。
一方で、先生の御指摘のとおり、複数の災害が同時に起きるようないわゆる複合災害についても想定しておくことが大事であり、今後どのような災害が同時に起こり得るのか、どのような外力を想定すべきか等について、専門家の意見も伺いながら検討を進めていく必要があると考えております。