東川直正の発言 （国土交通委員会）

○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。
　社会的割引率は必要に応じ見直しを行うということではございますけれども、また、十年物国債の実質金利は、近年〇％付近で推移しております。一方、公共事業の事業期間や社会資本の利用期間が長いため、この変化の激しい金利のみをもって見直すのかどうするのかということも、十分検討が必要だというふうに考えております。
　そういった意味で、公共事業評価手法研究委員会を現在開催しておりまして、令和二年六月と十一月に二回、この有識者委員会を開きました。
　その中で、社会的割引率の議論でございますけれども、四％であることは最近の金利動向を踏まえると現状に全く合わないという御意見、また、四％は維持しつつ、二％に変更した際のＢバイＣを記載するなど複数の社会的割引率のＢバイＣを併記してはどうかという御意見、また、将来、人口減少や少子高齢化により金利が上昇する可能性に鑑み、四％を維持するべきではないかという意見など、様々な意見をいただいているところでございます。
　いずれにしましても、この有識者委員会で議論を進めまして、改善に向けた意見をいただき、必要に応じ評価手法に反映させてまいりたいと考えております。