岡本三成の発言 （国土交通委員会）

○岡本（三）委員　そういう適切な分析、認識をされていれば、やはり支援の形というのも、この法案を通した後、更に広げて考えていく必要があるんじゃないかと思っているんですね。
　国交省としては、今後の目標として、この日本の船舶造船のシェア、二〇二五年、四年後までに三〇％、現状の二二％から三〇％に上げるというふうに目標を掲げています。勇ましい数字なんですが、非常に競争力があるようなマーケットであっても、四年でマーケットシェアを二二パーから三〇にするというのは大変なことなんですね。
　その手段として、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇ計画の中では、新型船の開発期間の半減、半分でやるそうです。サプライチェーンを含めた全体の生産性の向上を四年間で五〇％増しだそうです。かなり絵に描いた餅のようにしか見えないんですね。
　もしこれを本当にやる気であれば、四年後に、二〇二五年に今の二二％を三〇％にするということではなくて、これから一年ごとのＫＰＩを示すぐらいのことではないと、頑張りましたけれどもできませんでしたというふうになっちゃうんじゃないかということをすごく危惧をいたします。もっと言えば、先ほど局長がおっしゃったように、大きな問題点が、それぞれの事業者の方の努力、これまでもしてきていただいておりますけれども、その事業者の努力だけではどうにもならないようなところにも、今後四年間、事業者に丸投げすることなく、国がリードするべきだと思っているんですね。
　先ほど局長は、集約化されていなかった、一つ一つの会社が小さ過ぎて大規模発注等を受けるような体制になっていなかった、大変大きなポイントなんだと思うんです。であれば、それぞれの会社に、先ほどｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの中で掲げられたような目標に加えて、例えば、国際競争力を拡大するために残念ながら大規模化が必要なので、企業の合併、統合等についても国が主導していくですとか、目標を立てたからには、頑張った方々が達成感を味わって、よくやったとその恩恵を受けられるような形にしていくために、国がリードするような戦略が重要だと思っているんですけれども、いかがでしょうか。