和田信貴の発言 （国土交通委員会）

○和田政府参考人　長期優良住宅につきましては、地域における居住環境の維持向上に対する配慮に加えまして、今般の法改正において災害に対する配慮がなされるなど高い公益性を有するということから、特定行政庁の許可によりまして、容積率の緩和をすることができるようにしてございます。
　一般的な容積率特例としましては、建築基準法に基づく総合設計制度というのがございますが、この例を見ますと、これまでの許可実績三千五百九十件のうち、共同住宅を含むものが令和元年度末で二千九十四件となっております。
　このうち、許可実績が多い東京都、横浜市、大阪市、神戸市、福岡市、こういったものについて見てみますと、許可されたもののうち、おおむね半数が、今あります斜線や日影規制、こういったものの制限を受けるという前提で、それで容積率の緩和を受けているということでございます。
　委員御指摘のように、都市部におきましては、斜線とか日影とか、こういった規制が大きく利いてきているのは現実でございますが、そういった中でも、約半数がこういった形で容積率の緩和を受けてきているという例がございます。こんなことから、今般の法改正における容積率特例も、一定程度活用されるのではないかと考えてございます。
　こうした容積率の特例とか、今回の住棟単位の認定等の措置によりまして、こういう共同住宅における長期優良住宅の認定、これが進むように頑張っていきたいと思ってございます。