和田信貴の発言 （国土交通委員会）

○和田政府参考人　今委員御指摘の平均寿命、あるいはデータでいいますと、平均築後年数の短さということかと思います。
　これにつきましては、先ほど委員言われた数字、これは事実として我々も認識している数値でございますが、我が国の住宅が短い期間で取り壊されてきて、平均築後年数が統計上低くなっているということですが、まず、考えられます要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、質よりも量の供給を優先せざるを得なく、十分な質の確保されなかった住宅が建てられ、そして、そういったものが比較的短い間に壊され、新しいものに生まれ変わっていった。そういった意味で、ある意味、一九五〇年代等々における建物が非常に少なくしか残っていないということもございます。
　また、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動、あるいは都市型のライフスタイルといったものが変化してきまして、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれずに壊されてしまっているということがあるかと思います。
　また、一九八一年、昭和五十六年には耐震基準が改正されておりますが、そうしますと、それ以前に建築された住宅、もちろん、こういったものを購入されようとしたときに、購入予定者は安全に対する不安感というのがあるかと思いますし、また、それを直そうとするとかなりのコストがかかるというコスト感、こんなようなことから、既存住宅を改修して利用するよりも新しい耐震基準に基づいた新築住宅を購入する方が選好された、こんなようなことが考えられているかと思います。
　また、住宅全体の中で既存住宅の流通のシェアが低いと考えられる要因につきましては、物件の維持保全の状況とか性能、こういったものについての情報提供、これが十分でなくて、既存住宅の質や不具合に対して不安があること、あるいは、既存住宅を取得した際にリフォームをすることが多いと思いますが、こういったリフォームが実施しやすい環境になっていない、あるいは、耐震性等を満たす、既存住宅として取引され得る良質なストック、これが必ずしもまだ多くないということがあると考えております。
　既存住宅に関する情報へのアクセス、あるいはリフォームしやすい環境の整備、ストック全体としての質の向上、こういったことに心がけていかなければならないと考えてございます。