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和田信貴の発言 （国土交通委員会）

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○和田政府参考人　一般に、法令により民間事業者に義務づけられている書類等の保存、これは先ほど言われたような、例えば建築士関係のいろいろな書類等が入ります。
　これにつきましては、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律という法律の規定や、あるいは個別法のそれぞれの規定により、電子的方法で行うことができることとされていまして、この中にはいわゆるクラウド上での保存も可能ということでございます。

発言情報

speech_id: 120404319X01420210423_023

発言者: 和田信貴

speaker_id: 14945

日付: 2021-04-23

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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