荒井聰の発言 （国土交通委員会）

○荒井委員　今日は、長期優良住宅普及促進法の改正について御議論をさせていただきます。和田局長と議論できるのを楽しみにしていましたので。
　私がこの二十年間ずっと、一番大きな日本の政策のテーマというのは経済の再建だ、再生だ、この経済再生はなぜ日本ができないのかということをテーマにしていました。
　今日もたくさんの政治家がいますけれども、政治家一人一人が約一千億ぐらいの市場をつくる、あるいは新しい需要をつくるということを心がければ、年間五十兆円ぐらい増えるんですね。五十兆というのは全体で一〇％ですから、それだけの伸びを目指していくということを一人一人の政治家の政策の大きな目標としてほしいなというふうに思います。
　その中で、非常に大きな需要、潜在的な需要があるのがこの建築であり、その中でも中古住宅です。アメリカでは、中古住宅の市場というのは新築よりもむしろ大きいぐらいで、かつ、この中古住宅指標がアメリカ経済の指標になっているんですね、今伸びているか伸びていないか、どうかということ。したがって、アメリカ経済を見るには、この中古住宅市場と雇用状況を見れば大体将来が分かるというふうに言われているんですけれども、日本ではほとんどこの中古住宅市場というものが成立をしていません。これはどうしてなのかというのは、後でまた和田さんと話をしたいと思いますけれども。
　日本の住宅政策の中で、世界のスタンダードから見てすごくかけ離れているなと思われるものが幾つかあります。私は、一番大きいのは、住宅の売買の際に消費税をかけたことだと思いますね。消費財ではないんですよ、住宅というのは、本来。資産なんですよね。それを消費財だと、自分たちで、あるいは政策担当官も、あるいは政治家もそういうふうに思って、消費税をかけられるのが何の不思議もない、これでは、二十年、三十年経過したら取り壊しちゃうというのは当然だと思うんですよね。これは資産である、その資産をしっかり守っていくんだという前提が、政策の前提として必要だと思うんです。
　日本の場合には、約三十年ぐらいで取り壊していますよね。これがアメリカだと六十年、イギリスだと八十年です。六十年、八十年になると、これは資産ですよ。そういう感覚が日本の消費者に、あるいは政策担当者にもないんじゃないか。
　これはちょっと通告していないんだけれども、和田さん、どう思うか。