和田浩一の発言 （国土交通委員会）

○和田政府参考人　お答えいたします。
　保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
　しかしながら、この通達には、事案発生時の対処方法や配備する検査機器の具体的な性能など、航空保安対策を実施する上での実務面、技術面の詳細を定めております。そういう意味で、保安検査に係る現場の課題を今後どのように改善していくかなど、保安対策の在り方等については明記がされておりませんでした。
　そのため、新たに法律に基づき国が策定、公表する危害行為防止基本方針におきまして、例えば、協議会等の場において、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題も含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性を明確化することといたします。
　加えて、国は、必要に応じて、基本方針に基づいて関係者に対し指導助言を行うこととしており、これらも通じて関係者の連携強化を図ることにより、実効性を持って航空保安対策の一層の強化が図られるものと考えております。