鈴木貴子の発言 （国土交通委員会）

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。そしてまた、局長、ありがとうございます、今、最後におっしゃったＮＰＯとの連携は非常に重要だと思います。現場の支援をされている皆さんというのはこれまでのデータ、根拠を持っていらっしゃるわけでありますので、是非そういった根拠、データに基づいた対策というものを進めていただきたいと強くお願いさせていただきます。
　次に、共生社会におけるトイレの環境整備、トイレ問題であります。
　実は、昨年五月のバリア法改正のときだったと思いますが、自民党の部会の中で私はちょっと発言をさせていただきまして、それは何かといいますと、いわゆる多機能トイレなんです。
　子供を連れて一緒に行った場合に、大人が用を足しているときに、子供、特に乳幼児、ベビーキープというのは五か月から実は二歳半まで使えるとなっているんですけれども、赤ちゃんを座らせておくわけですね、だっこしていられないので。しかしながら、それが、親が座る便房から対角線上で一番離れたところにある。つまり、ベビーキープの注意書きを見ると、必ず目の届くところに、手の届くところにと書いているにもかかわらず、それがかなわないという設計、造りになっている。これはいかがなものかということで声を上げさせていただきました。
　結果、環境整備実態調査というものを進めていただきました。それもホームページ等々でも出ているので、是非皆さんにも御覧をいただきたいと思うんですけれども。
　ここで、実は、調査結果というものは各種ガイドラインに反映させていくとなっております。時間が限られているので、こちらで説明をさせていただきますが。
　ガイドラインなんですけれども、読み上げますが、具体的に示した目安であり、ガイドラインに従うことが義務づけられているものではないためと。つまり、活用した整備が期待されているという書きぶりなんです。活動の報告十六ページに記載されていました。期待されているでは、ベビーキープが何でそこにあるの問題というのが解消されないと思うんです。
　国交省として、ガイドラインに反映された実態把握の調査結果が実際に新しい設置基準になっているのかというものを、具体的に整備の状況や進捗のデータを取るべきだと思います。これについて、データを取っていくということに関して、検討でも結構ですが、前向きな一言をいただけないでしょうか。