国土交通委員会

令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（中日本高速道路株式会社代表取締役社長）　　　　　宮池　克人君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　おはようございます。北海道の衆議院議員の鈴木貴子です。
　まず、こうして質疑の時間をいただきましたことに心から感謝、御礼を申し上げます。課題を指摘させていただきながらも建設的な提言型の質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
　今の、よしと言っていただいた道路族中村先生、堀井先生、そして野党も荒井先生、道下先生と、この委員会には北海道選出の議員が多々いるというのも、やはりこれは、北海道が本州と比べても道路の整備率がまだまだ劣っている、こういうこともあるからこその、今回は、与野党の垣根を越えたこの質問に関しては、オール北海道の質問だという思いで吉岡局長にも是非御答弁をいただきたいな、このようにも思っております。
　千島海溝沖地震でありますが、向こう三十年の中で震度七クラスの地震がいつ何どきやってくるか分からない、その切迫性が非常に高まっていると指摘されているところであります。根室市でいえば津波の想定高二十二メーター、釧路町においては二十七・三メーターという想定もまさに出されているところであります。
　そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいのは、いわゆる北海道横断自動車道根室線の整備促進は急務でありますが、別保―尾幌間、おかげさまで自民党を中心とした国土強靱化が、力を入れさせていただきました、三か年から五か年になったところであります。中長期の見立てというものが整備も必要ですし、もっと言えば、建設関係の担い手若しくは投資の促進という意味でも持続可能な仕事をしっかりと出していくというのが非常に重要であり、まさに政治の役割だと思っております。
　その中で、別保―尾幌間なんですけれども、計画段階評価着手に向けた調査を推進と、もやっとした書き方になっております。非常に霞が関的な、お役所的な言葉ぶりになっているんですけれども、ここを計画段階評価着手だと格上げするのが急務であると思います。時間軸を示しながら整備を示していくことが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道横断道根室線につきましては、札幌市から釧路市阿寒町までの区間が開通していますけれども、それより東側の部分の釧路、根室地域ではミッシングリンクが残っているということでございます。
　また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
　昨年十二月に閣議決定しました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を受けまして五か年対策プログラムを作りましたけれども、ミッシングリンクが残ります根室線のうち、釧路市阿寒町から厚岸町糸魚沢までの区間については、既に開通済みの釧路市鶴野から釧路町別保までの区間を除いては、事業中であります釧路市阿寒町から鶴野までの区間については令和六年度開通予定である、平成三十一年度に事業化されました厚岸町尾幌から糸魚沢までの区間については今年度より工事着手、残る未事業化区間につきまして、今お話がありました釧路町別保から厚岸町尾幌までの区間につきましてはこの五か年間で計画段階評価の着手に向けた調査を推進するというふうなお示しをしたところでございます。
　より具体的にというお話でございましたけれども、この未事業化区間でございますけれども、概略ルートや構造を検討する計画段階評価の着手に向けまして、地域や道路交通の課題などの整理を進めまして、本路線の事業中区間の進捗状況も踏まえつつ、早期に計画段階評価に着手できるように引き続き必要な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（貴）委員　局長、大変丁寧な御答弁をありがとうございます。
　インターネット中継もされておりまして、地元の皆さんも、まさに経済界の皆さんも、首長も、市民の皆さんが見ていらっしゃるわけであります。是非五か年計画の中で、今までになかった書きぶりだと思うんです、着手に向けた調査を推進というのは。ある種これは非常に前向きなことだと思うんです。分かりやすく端的に、五か年の中でやるんだという一言、明快な御答弁をもう一回お願いします。

○吉岡政府参考人　お答え申します。
　対策プログラムに書きましたので、五か年の中で着手するということでございます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。その暁には吉岡道路と、貴子道路を期待しておりましたが、地域を挙げて、それぐらいの思いで地域も一丸となって頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きますが、孤独・孤立問題であります。
　今、孤独・孤立対策に政府を挙げて、まさに菅政権の柱の一つとしても取り組んでいただいているところでありますが、例えば、今回、点字ブロックの規格の統一そしてまた推進のお話をさせていただきたいんですけれども、障害がある方が社会的孤立に陥る背景としてアクセシビリティーがあります。出かけたいけれども出かけづらい、安心、安全に出かけるということは、やはり環境の整備が担保されて初めて皆さん外に行こうという気持ちにもなる、孤独感の軽減にもつながるというところでちょっとお話をさせていただきたいんです。
　いわゆる点字ブロックというものは、以前は突起が、ぼこぼこが四十一個ありました。しかしながら、それだと踏んだときの感触が分かりづらいという当事者の皆さんの御指摘もありまして、二〇〇一年に突起二十五個型というものに規格が変わったところであります。鉄道なんですけれども、二〇一九年などにも話題になりましたが、視覚障害者の方がホームから転落して命を落とされてしまった、実はこのときにも旧来型の点字ブロックでありました。そういったことを考えれば、せっかく新規格二十五個型に決まったのであれば、これをまず一〇〇％に、規格を新しいものに、踏んだときに当事者の皆さんが分かりやすいものに改めるということが必要だと思っております。
　事前の質問で、約六割、六〇％ほど今の規格の方に改まっているというお話でありましたが、裏を返せばあと四割まだ残っている。その四割を具体的に、例えばタイムラインを決めて、いついつまでに整備の見直しをする、若しくは、どこの場所から優先的にという順位づけも必要なんだと思います。そういった具体な対策を計画すべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　点状ブロックを含むバリアフリー設備につきましては、バリアフリー法に基づく基本方針に従いまして、二〇〇一年から二〇一〇年度までは一日当たりの利用者数が五千人以上の駅について、二〇一一年度から二〇二〇年度までは一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について整備を進めてまいりました。
　この結果、ホームドアが設置されていない利用者三千人以上の二千七百七十五駅のうち、二〇一九年度末までに二千七百三駅で点状ブロックが整備をされているところでございます。
　このうち、委員御指摘のＪＩＳ規格に適合している点状ブロックにつきましては、二〇一六年にバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準、省令を改正いたしまして、駅の新設や大規模改良を行う際にはＪＩＳ規格に適合した点状ブロックを設置することを義務づけました。また、既存の点状ブロックにつきましては、ＪＩＳ規格への適合を努力義務化しているところでございます。
　これによりまして、委員も御指摘がございましたが、既に点状ブロックが整備されている二千七百三駅中、ＪＩＳ規格に適合しているものは二〇一九年度末現在で千八百五十一駅、六八・五％の駅におきまして今ＪＩＳ規格に適合しているという状態でございます。
　国土交通省では、補助制度も活用しながらＪＩＳ規格に適合した点状ブロックの更なる整備促進を図っております。
　さらに、二〇二一年度、令和三年度、今年度の四月一日から適用されている新たな基本方針におきましては、一日当たりの平均利用者数が二千人以上の施設につきましても、二〇二五年度までに原則としてＪＩＳ規格に適合する点状ブロック等の視覚障害者の転落を防止するための設備等を整備することといたしております。
　引き続きまして、ＪＩＳ規格への適合を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。目的は皆さん共有されていますが、大事なのはしっかりと目標を定めるということだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　同じく孤独・孤立関連でありますが、鉄道自殺対策であります。
　実は、年間で、上限はあっても約六百件ほど鉄道自殺があると言われています。諸外国に目を向けましても、鉄道利用が多いイギリスにおいてもその約半分の三百件だと言われており、日本における鉄道自殺、いわゆる飛び込みというものは非常に大きな、策を講じるべき課題の一つであると思っております。
　ただ一方で、今もありましたように、ホームドアの設置というものは非常にコストもかかる、ゆえになかなか進まない。しかしながら、鉄道事業者さんのそれぞれの工夫によって進んでいることもあります。例えば、ホーム上にあるベンチの配置、普通は線路に向かっていると思うんですけれども、線路に対して平行から垂直の向きに変更されているところ、目につく場所に相談窓口の案内を掲示していること、そしてまた、青色ＬＥＤをホームの電気に替えることによって実は自殺がその年はゼロになったというような事例も実際に報告がなされております。
　こういった自殺対策は、命に関わる問題であります、結果を出さないといけない。ゆえに、ＥＢＰＭ、データに基づいた対応というものが必要だと思っています。この沿線では、このホームでは何時から何時の時間帯に痛ましい事故が多いのか、若しくは属性、男性が多いのか女性が多いのか、サラリーマンなのか学生なのかによって、やはり相談窓口表示の在り方というものも変わってくると思うんです。
　そこで、是非お願いをしたいのは、厚労省、自殺の所管といえば厚労省であります、そこと国交省、そしてまた例えば各鉄道事業者若しくは市町村も巻き込んで、協働で過去のデータに基づいた実効性のある鉄道自殺対策というものを行っていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　まず先に、先ほど私はバリアフリー省令の改正を二〇一六年と言ったかもしれませんが、二〇一八年の誤りでございます、おわびします。
　鉄道による自殺の件数は、議員御指摘のとおり、令和元年度におきまして五百七十七件、平成三十年度では六百一件と、年間六百件程度発生している状況にございます。自殺対策は、人の命を守るという観点から重要であることはもちろんのこと、自殺によって大幅な列車遅延が発生することから、鉄道事業者が鉄道の安定的な輸送の確保という観点からも取り組んでいくことが重要であると考えております。
　鉄道事業者におきましては、例えば、ＪＲ東日本等では、厚生労働省が毎年三月を自殺対策強化月間と定めていることに合わせまして、生きる支援の強化月間としてキャンペーンを実施しておりまして、キャンペーン期間中には、一般社団法人日本いのちの電話連盟と共催いたしまして、電話相談窓口であるいのちのホットラインを開設し、首都圏の主要駅に設置しているディスプレーやＳＮＳを活用して告知しているという取組もございます。
　また、東武鉄道では、踏切において姿見、鏡を設置する、あるいは、駅においてアロマディフューザーでアロマオイルの香りを拡散するような取組、あるいは先ほど委員御指摘のＬＥＤ化というような取組を進めております。
　国土交通省といたしましても、厚労省や関係のＮＰＯ団体とも連携をいたしまして、より効果的な対策が実施できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。そしてまた、局長、ありがとうございます、今、最後におっしゃったＮＰＯとの連携は非常に重要だと思います。現場の支援をされている皆さんというのはこれまでのデータ、根拠を持っていらっしゃるわけでありますので、是非そういった根拠、データに基づいた対策というものを進めていただきたいと強くお願いさせていただきます。
　次に、共生社会におけるトイレの環境整備、トイレ問題であります。
　実は、昨年五月のバリア法改正のときだったと思いますが、自民党の部会の中で私はちょっと発言をさせていただきまして、それは何かといいますと、いわゆる多機能トイレなんです。
　子供を連れて一緒に行った場合に、大人が用を足しているときに、子供、特に乳幼児、ベビーキープというのは五か月から実は二歳半まで使えるとなっているんですけれども、赤ちゃんを座らせておくわけですね、だっこしていられないので。しかしながら、それが、親が座る便房から対角線上で一番離れたところにある。つまり、ベビーキープの注意書きを見ると、必ず目の届くところに、手の届くところにと書いているにもかかわらず、それがかなわないという設計、造りになっている。これはいかがなものかということで声を上げさせていただきました。
　結果、環境整備実態調査というものを進めていただきました。それもホームページ等々でも出ているので、是非皆さんにも御覧をいただきたいと思うんですけれども。
　ここで、実は、調査結果というものは各種ガイドラインに反映させていくとなっております。時間が限られているので、こちらで説明をさせていただきますが。
　ガイドラインなんですけれども、読み上げますが、具体的に示した目安であり、ガイドラインに従うことが義務づけられているものではないためと。つまり、活用した整備が期待されているという書きぶりなんです。活動の報告十六ページに記載されていました。期待されているでは、ベビーキープが何でそこにあるの問題というのが解消されないと思うんです。
　国交省として、ガイドラインに反映された実態把握の調査結果が実際に新しい設置基準になっているのかというものを、具体的に整備の状況や進捗のデータを取るべきだと思います。これについて、データを取っていくということに関して、検討でも結構ですが、前向きな一言をいただけないでしょうか。

○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御指摘をいただきました調査研究につきまして、昨年度、当事者、事業者の御意見を伺いながら取りまとめさせていただきまして、先ほど御指摘いただいた、便座に座った状態から手の届く範囲又は前方の近接した位置にベビーキープを設けることが望ましいなどの取りまとめをさせていただきました。先ほど御指摘がありましたように、ガイドラインに反映するとともに、事業者や設計者に対して今周知を行っております。
　この後、四月以降のバリアフリー法改正に基づく広報啓発キャンペーンの中でも周知するとともに、好事例の収集や周知などもしていきたいと思っております。
　また、併せて、そういったものがどういうふうな状況になっているか、実態の把握に努めながら、引き続き当事者の御意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　ベビーキープだけじゃなくて、ベビーキープの横に手洗い場があるんですね。最近は自動センサーなものですから、親が用を足している間に子供が勝手に水遊びをしてしまって、気づいたら頭から水をかぶっているというようなことがあるんですね。運用の実態と照らし合わせると、何でそこに置いてあるのということがあるんです。是非、当事者の声をしっかりと反映していただきたいと思います。
　最後になるかと思いますが、道の駅であります。
　全国に約千二百ある道の駅で、今、防災機能を高めていくという動きが広がっております。そのうちの約五百か所というのは防災機能強化のためのいわゆる防災道の駅に指定をされていますが、千二百引く五百、つまり七百というのは防災道の駅の拠点化がされていません。
　ただ、災害があったときというのは、その地の利に疎い観光客の方であるとか外国の方、そういった方はやはり道の駅を頼るんだと思うんです。地元の方も何かあったときは道の駅に頼るんだと思うんです。
　そういった意味では、防災道の駅の拠点化がされていない残りの七百に対しても最低限の防災機能というものを持たせるということをしっかりと定めていくということが必要ではないだろうか。道の駅全体として、情報提供体制の充実、拡充、若しくは最低限の備蓄の体制というものを明文化していくべきと思いますが、局長の見解はいかがでしょうか。

○吉岡政府参考人　今御指摘がありましたとおり、道の駅は、東日本大震災以降、やはり防災拠点としての機能強化を求められているところでございます。
　他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。
　こうしたケースも踏まえまして、設置者である自治体とも相談しながら、多くの道の駅で、御指摘のような備蓄の機能であるとか外国人に向けた多言語対応を含めた情報提供機能など、そういうものが標準装備されるように応援していくことが大事だというふうに思っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、自治体ともよく相談しまして、全国の千を超える道の駅をできるだけ活用して、道の駅の防災機能強化を図り、ひいては地域の防災力が高まるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　島根県の赤来高原駅では、いわゆる液体ミルクの三者連携に全国初の協定も結んで取り組んでおります。こういったこともしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、国土交通省が日本の国土を守る上で最も大切なパートナーである建設業の業界を持続可能にしていくために今取り組んでいらっしゃること、これから取り組んでいただきたいとお願いしたいことにつきまして質疑をさせていただきます。
　私が国会議員にしていただいたのは二〇一二年、九年前ですけれども、当時から建設業界に入ってくる若者がなかなか少ないということが話題になっていました。
　当時、一番話題になっていたのは、やはり仕事の忙しさ、大変さに対して給料が安過ぎるということで、それから九年間連続で設計労務単価を上げていただき、今、あの当時と比べると五割以上上がっています。大枠では大変よいんですけれども、現状、元請のピンはね率が高くてなかなか協力業者まで回っていないという状況がありますけれども、大きな方向性を国土交通省に示していただいています。
　もう一つ大きな問題だったのは、やはり休みが取れない、忙し過ぎる。私はおやじも兄貴も建設事業者なんですけれども、昭和の時代は休みがなくてもいっぱい給料をもらえれば働く方がいらっしゃった時代でもありましたが、今の若い方で給料が高いから土日も喜んで働くなんという、そういう文化、時代ではなくなったと思うんですね。
　ですから、業界がしっかりと持続可能になるような取組を国土交通省の方にしていただいておりますが、実効性を担保するような更なる取組をお願いしたいという思いで質問させてください。
　平成三十年六月に働き方改革法が成立をいたしまして、長時間労働の是正、罰則つきの上限規制が設けられました。ただ、建設業は長年の慣行がありますので猶予が設けられておりまして、あと三年後、令和六年、二〇二四年の四月から適用されることになっています。
　いろいろな事業者の方に伺いますと、国土交通省発注の公共事業はほとんど工期の適正化が図られています。自治体発注のものは、図られているものもあれば、かなり工期が厳しいような注文も多いそうです。一方で、民間の建設工事に関しては、その価格のみならず、工期の短縮化というのが最も大きな事業者の選定の基準になってしまうような現実があるというふうな話をよく聞きます。
　現状の働き方改革の建設業界の取組を国交省としてどのように認識されているか、まず伺いたいと思います。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建設業の働き方改革につきましては、令和六年度からの罰則つき時間外労働規制の適用ということを見据えまして、これもまた御指摘がありましたように、若い方の担い手確保の観点からも喫緊の課題と思ってございます。令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
　まず、施工の平準化につきましては、債務負担行為の積極的な活用、柔軟な工期設定などの取組を推進するとともに、これも課題が多いと御指摘がありましたけれども、地方公共団体の発注工事につきましては取組状況の見える化を実施いたしまして、一定の進展が見られるというふうには思ってございますが、まだ課題のある自治体もありますので、引き続き強力に推進したいと思います。
　また、生産性の向上につきましては、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組、インフラ分野全体のＤＸを進めているところでありまして、民間事業者の方でもＩＣＴ施工による省力化とかロボットへの取組といった様々な取組が進められているものと承知してございます。
　また、工期の適正化につきましては、新担い手三法で著しく短い工期による契約締結の禁止という措置を入れまして、これを受けて法令遵守ガイドラインを改定しましたので、この周知徹底を図っているところであります。
　あわせて、中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを、働き方改革の要素も入れ込んだものというふうにしていますので、公共、民間工事を問わず周知を図っています。
　また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
　さらに、民間団体の取組として、日建連さんが会員企業に原則四週八閉所の工期設定に努めることを要請していますし、あるいは地域の建設業の全建の方でも週休二日の休日確保に取り組むということを要請していまして、日建連の調査によりますと、民間主体の工事現場においても四週八閉所以上の現場というのが現在増加傾向にはあるというふうに思っております。
　いずれにしても、ただ、課題がまだまだあると思っておりまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。

○岡本（三）委員　局長、ありがとうございます。
　あと十分しかないのでちょっとコンパクトにお願いしたいんですが、先ほどおっしゃった令和元年の新担い手三法で著しく短い工期の請負契約を禁止して、それをしっかりと担保できるように、違反者がいた場合には、ホットラインを設けて、建設事業者なりどなたかからホットラインに電話がかかってきたら国交省でチェックをして大臣からしっかりと勧告、公表するという、立入検査はもちろんやってもらいます、そういう仕組みをつくりました。実際に告発があったのは何件ですか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました著しく短い工期の禁止規定は昨年十月に施行されたところでありまして、この半年余りでは、勧告、公表を行った事案としては承知してございません。
　御指摘がございましたように、駆け込みホットラインを端緒としていくということになってまいりますので、これについては、例えば通報者に不利益が生じないように情報を取り扱うことを明示するなど、これからそういった違法な端緒をしっかりと我々が把握する取組も進めてまいりたいと思っております。

○岡本（三）委員　ゼロ件なんですよ、ゼロ件。私は建設事業者の方に、ちっちゃな一人親方のところだけではなくて、その地域の中核を担うような、従業員百人規模の中小企業の建設会社の社長に何名もお話を伺いましたけれども、告発なんかできないんです。そんなことをやったら、すぐ不利益を被るような、そういう状況に会社がさらされてしまって、あそこの会社にちょっと前向きなことをお願いしても結局すぐチクるから仕事が発注できないみたいになっているので、現場では物すごく苦労していることがあっているんですが、実際には告発なんかできないんです、ゼロ件なんです。そういう状況もよく御理解をいただきたいと思っているんです。
　どういう感じになっているかというと、ちゃんと休ませているという事実をつくるために現場監督だけ休ませる、給料ですから。その下の職人さんは、まだまだ日給の方も多いんですが、職人さんはずっと働き詰めです。ただ現場監督を週休二日で休ませて、この現場はちゃんとしていますみたいなところがすごく多いんですね。
　なので、やはり、この業界全体、特に民間のところが本当に厳しいんです。国交省が、やはり業界を守っていくことがいざというときに日本の国土をしっかり守るときの人材の確保につながりますので、是非ここを対応いただきたいんですけれども。
　実効性をどう担保するかということで、是非提案したいことがあります。それは何かというと、受注者ではなくて発注者に責任を負わせるということなんですね。社長に対して、長時間労働で社員を働かせたら罰則ですからねと言いますけれども、社員に対して、あなたが働き過ぎたらあなたを罰しますとは言わないじゃないですか。責任ある人にしっかりと責任を持たせなければいけないというふうに思っています。
　例えば、設計が完了した後に建築確認申請をいたします。建築確認申請は、土地の配置等、設計の内容がしっかりと建築基準法に適合しているかどうかなんですが。ここに、工期の日程表も一緒に併せて、規模や中身の設計状況において、この工期でなければ適切にそこで働いている社員の方々の休みが担保できない、それを大きく逸脱した短いような工期に関しては建築申請の確認の段階で認めないなど、発注者を縛るようなことをしていただくような運用の改善を是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
　御提案いただいた、設計ができて、そこで工期のチェックをするということにつきましては、建築物の設計段階におきましては具体的な施工方法ですとかあるいは工程に基づく工期が確定しておりませんので、大変恐縮ですけれども、やや導入については困難ではなかろうかなというふうに思ってございます。
　民間工事の多くは、施工する建設業者が具体的な工期を発注者に提示いたしまして、協議の上、契約で工期が決まってまいります。そこで、新担い手三法におきましては、まず、建設業者が工程ごとに必要な日数を明らかにして、建設工事の工期の見積りを行うといった努力義務を規定として導入いたしました。
　そして、先ほどお話が出ましたけれども、著しく短い工期での契約締結の禁止ということを盛り込んでいるんですけれども、併せて、著しく短い工期で契約を締結した発注者に対しましても許可行政庁が勧告、公表できることにしましたので、建設業者が通常必要と認められるような工期、働き方改革も入れ込んでそういった工期を提示したにもかかわらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合には発注者も勧告の対象というふうになってまいります。
　こういった取組がこれからもしっかりと現場に浸透するように取組を進めてまいりたいと思います。

○岡本（三）委員　大きな目的は共有できていますので、手段は皆さんプロでいらっしゃるので是非実効性の高いものをお願いしたいんですが、先ほど申し上げたように、そういうルールを発注者に対して義務化していて、それが逸脱したときのためにホットラインを設けていただいて、ホットラインが来れば立入調査をして勧告、是正を促す、けれども実際には、半年しかたっていませんが、ゼロなわけです。
　なかなか、やはり、仕事が今後来なくなっちゃ駄目なので、そういうふうなうわさになっちゃうので言えないんですよ。そこで、直接的に発注者に対してしっかりと責任を負わせるようなことをできないかと。これは民民の、民間同士の契約ですけれどもね。
　けれども、例えば国土交通省が今後公共事業をやっていくときに、私はいつも思っていますが、その最大のボトルネックは予算ではありません。どんなに金があっても、受けてくれる事業者がいなければ公共事業なんか一ミリも進まないわけです。なので、この業界自体をしっかりと育成していくことこそが国土建設のうちで一番大切ではないかなというふうに思います。
　最後に大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、国交省は私は物すごく前向きに取り組んでいただいていると思います。この十年ぐらい本当に、業界全体のことが国のことだと考えて様々な取組をしていただいておりますけれども、多くの経営者の方々が工期を何とか適正にして社員の方が持続可能なようにしていきたいと望む中で法規制、ルールの強化を求めているという現状を受けて、国交大臣に今の現状の認識と今後の取組の御決意を伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣　建設業界の人材を育成して確保していくという観点からは、やらなければいけない課題は相当たくさんあると思います。建設キャリアアップシステムなんかもそのうちの一つだと思いますが。
　総論は皆さん賛成をしていただけるんだけれども、やはり、中堅以下の地方の現場では大変経営状況が厳しい中でそうした新しい制度設計をお願いするということに大変な苦労をしながら、局長も先頭に立ってやってもらっているところでございます。今の委員の御提案につきましても、現状の慣習とは全く逆のベクトルのことを入れなければいけないという意味で、青木局長も、現状を見るとなかなか簡単じゃないというのは、それは多分、現状認識だと思いますが、岡本さんが言いたいのは、そうしたことを乗り越えていかないと結局サステーナブルな業界にはならないということだと思いますので。
　適正な工期というのが守られないとそこから全てのひずみが始まるという御指摘は全くもっともなので、いかに実効性を保ってそうしたものが守られるかどうかというのは、受注者も発注者も両方とも利害関係者だというふうに思っておりますので、しっかり、受注者、発注者を含めて、民間工事でありますけれども、業界全体ともよく検討して話し合っていきたい、こう思っております。

○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　発注者側は、一日でも一か月でも早く完成するとそれだけ資金回収が早まるので、利回りが物すごく上がるんですね。マンションでもオフィスビルでも一緒です。
　一方、受注者側もやはり仕事を取りたいといって常にそのひずみが現場労働者に来てしまっている現状を考えたときに、まさしく今大臣がおっしゃったように、持続可能な業界にしていくために、なかなか高いハードルでもそれを変えていこうということで、これまで十年ぐらいにわたりまして国交省の皆さんに御尽力をいただきましたので、最後の一手として、最後のボトルネックが、私は、工期といいますか、働く方が気持ちよく働けるような環境、日程感だというふうに思っていますので、更なる御尽力をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○あかま委員長　次に、荒井聰君。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。
　今国会で質疑ができるのはもうそろそろないんじゃないかと思っておりましたところ、城井さんが配慮していただきまして四十分も時間をくれて、私に議論をしろというお話をいただきまして、本当にありがとうございます。小宮山さんもありがとうございます。
　冒頭、前々回だったでしょうか、大臣から、立憲民主党でも気象庁の応援団をつくってほしいというお話がございました。実は、昨年の十二月に、私の個人的な形だったんですけれども、私と小宮山さんで気象庁の応援団をつくっておりました。中には民間人も入れて、特にユニークな方は、東大病院の前田先生というお医者さんなんです。
　この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう方でもあります。
　そういう方も含めて、従来の気象学とか従来の災害とかと少し違った人たちにも加わってもらった応援団にしております。これをもう少し膨らませて、立憲民主党の議員にもたくさん入ってもらいたいなと思って、これからその活動を続けるつもりでおります。
　この名前を、気象庁応援団、別名荒井郁之助研究会といたしました。荒井郁之助というのは、明治年間で地理課長をやっていた、日本の地理のほとんどを彼が測量して歩いたんですけれども、その地理課長としての職責が、まあ、先が見えたということで辞めまして、それで、函館に日本で初の気象台をつくったんです。これが気象庁の最初の創設だと言われているんです。気象台をつくって、ある程度気象観測の状況というのは分かったということなんでしょうか、数年でそこの台長も辞めまして、気象庁を囲む民間のブレーンといいますか、民間のそういう研究機関、研究所あるいはコミュニケーションのそういうものをつくって、そこで活動をしておられました。
　つまり、気象というのは、伝えて初めて、あるいは基礎的な研究があって初めて気象観測は正確なものができるんだ、そういう信念だったんだろうというふうに思います。
　そういうことを、そのＤＮＡを気象庁は継いでいるわけですから、私はずっと気象庁に言い続けていたのは、観測をしたそれをどう伝えるのか、伝えたものをどうその被災地域が対応できるのかということまで考えた気象庁であってほしいということをずっと言い続けておりました。
　今回、九州で豪雨が発生をいたしました。線状降水帯が現れたわけですけれども、この線状降水帯の対策のために、昨年来から大臣を中心にその対策を、観測体制を強化をする、そういうことをやってきたわけですけれども、その効果、観測状況、これは気象庁長官、どうですか。どうだったんでしょうか。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯の予測精度向上のための洋上観測の強化につきましては、令和二年度の補正予算により、海上保安庁と連携して、衛星位置情報のデータを活用した水蒸気の観測に取り組んでいるところでございます。
　気象庁の観測船への観測装置の取付けにつきましては昨年度末に完了し、衛星位置情報のデータがリアルタイムで取得できるようになっております。現在、実際に得られたデータを用いまして、水蒸気量への変換や観測精度の確認など、気象予測に用いるために必要な準備を鋭意進めているところでございます。
　先週の九州における大雨には間に合わせることができませんでしたが、早急に準備を進めて、六月上旬からこの観測データを利用することを開始することとしております。
　これから出水期もますます本格的になってまいります。線状降水帯に関するものも含めまして、的確な防災気象情報の発表に全力を尽くしてまいります。