鈴木憲和の発言 （災害対策特別委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　これまでなかなか冷静な議論というのができなかった分野だというふうに私は感じていますので、この機に、科学的データに基づいて、そして、やはり消費者の保護というのは第一に、また、これは難しいテーマでありますから、いろいろな誤解なんかも生じやすいテーマだと思いますので、是非、リスクコミュニケーションを丁寧にやっていただいて、前に進んでいただければなというふうに思っています。
　もうこれで復興庁の皆さんは結構ですので、御退席ください。
　次に、ちょっと済みません、順番を変えて恐縮なんですが、豪雪への対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　今年の冬、実は大変な雪でした。私自身も、特別豪雪地帯というふうに指定を受けている場所に私自身の家もありますが、住んでいて、今年は、正直言うと、一週間の間、怖いなと思われるぐらいの降り方がずっと続いて、一回も降りやまなかったという一週間がありました。
　何を感じたかというと、もし何も自分がしなかったら、恐らく家からまず出られない。そして、雪下ろしも、例えば十二月いっぱいというのは、最初の雪というのは降りますけれども、普通は雪下ろしするまでの雪というのにはならないわけです。ところが、今年は、十二月中に雪下ろしをしておかないと、恐らくその後、家が潰れるだろうというような状況の地域というのが本当に多数ありました。降り方も変わってきているなということも感じます。
　現在、問題だと私が感じているのは、豪雪地域、例えば私の地元、十七、市と町がありますが、そのうち十四が特別豪雪地帯なんです。その地域で何が進んでいるかといえば、高齢化です。高齢化が物すごい勢いで進んでいて、なかなか雪への対応、個々人でやれと言われても、だんだんそれが正直言うと厳しくなってきている。
　私、是非大臣に問題意識を共有させていただきたいのは、今はどういう状況かといいますと、ぎりぎり地域の皆さんの力というのがまだ残っていて、ボランティアで独り暮らしの高齢者の家を除雪しよう、若しくは屋根の雪下ろしのボランティアをみんなでやろう、公民館も地域のみんなで屋根の雪下ろしをやろうということがぎりぎりできていますが、恐らくこれはあと十年したら相当難しいんじゃないかなということも、実際、屋根の雪下ろしをみんなでやっている人たちの年齢を見ますと、正直それを感じます。
　是非、こうした観点を踏まえて、豪雪対策については平年の対応ですら困難になってくる可能性がかなり高いという問題意識を私は政府には持っていただきたいというふうに思うんです。
　日本の中でも、どこでも雪というのは降るわけではありませんので、そして、かなり限定して厳しい地域というのがあります。是非、その実態をよく見ていただいた上で、私は、国として、豪雪対策について、より積極的に関与若しくは支援をしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。