災害対策特別委員会

令和三年三月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　平　　将明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　松本　文明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡島　一正君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　美延　映夫君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　俊恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　百武　公親君
　　平　　将明君　　　　　佐々木　紀君
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　高木錬太郎君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　平　　将明君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　堀越　啓仁君　　　　　高木錬太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣官房内閣審議官田中俊恵君、内閣府政策統括官青柳一郎君、復興庁統括官角野然生君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁審議官五味裕一君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君及び防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。

○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、主に豪雨災害への対応について、私自身の地元の経験も踏まえて御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、ちょっと質疑の順番、通告の順序を変えまして、先に復興庁に一点お伺いをいたしたいと思います。
　先週、三月十一日で、東日本大震災から十年でありました。私自身、東北の出身の人間として、この十年間、被災地の現場で、政府の職員の皆さん、また自治体の皆さん始め、本当に皆さん頑張っていただいたというふうに思っています。
　しかしながら、現実、この十年たった今でも、私の地元山形も含めてでありますが、いまだにたくさんの皆さんが避難をされている、避難を余儀なくされているというのが現実です。これはやはり、福島の第一原発の事故によって、放射性物質の影響がいまだに色濃くあるんだということが事実であります。
　一点、私は、そのときに、この十年という機に、これまでの放射性物質に対する対応を一度、本当にこれでよかったのかどうかといった点も含めてよく検証して、そして次、前に進むという段階に私は来ているというふうに思います。
　一点だけ復興庁にお伺いをしたいのは、私自身、放射性物質の影響という面でいえば、十年たった現在でも、福島県を中心にして、例えばですけれども、野生の山菜、そしてキノコについては、いまだに出荷制限が続いています。結果として何が起こっているかといえば、山林が、人が入りませんから、荒廃をしているんです。結果、そういう地域の復興に支障が生じているというのが現状だというふうに認識をしています。
　本件については、私自身、震災当時、農林水産省で出荷制限の仕事をしていたという経緯もあって、ずっとこの十年間、問題意識を持ち続けてきました。
　今年に入って自民党でもＰＴをつくりまして、先日、復興大臣に、食品の出荷制限の在り方についての提言をさせていただいたところであります。
　現在、一般の食品全てについて百ベクレルという基準になっています。これは、全ての食品が百ベクレルという基準で出荷制限。そこでどうするかという対応を求められますので、ほとんどの食品というのは、実はもうほとんど検出をされないわけです。しかしながら、生産管理ができない野生のものというのはどうしても百を若干超えてきてしまうというのが現状で、出荷制限がかかって、山が荒廃をするという状況にあります。
　私は、是非お願いをしたいのは、原発事故から十年がたった現在、現在の基準値の在り方、そして、少なくとも、生産管理できるものとそうでない野生のものとでやはり見直していく、そして、検証し直して、科学的データを積み上げた上で、必要があれば見直しをするということが必要だというふうに考えています。
　これはもちろん消費者保護というのを大前提にした上でやっていただくということだと思いますが、これについて復興庁の受け止めと今後の取組をお伺いしたいと思います。

○角野政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原発事故から十年が経過し、食品中の放射性物質について、様々な科学的知見やデータが蓄積されてきているところでございます。
　先日、復興大臣に手交いただきました食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチームの提言におきましても、例えば、実際に平均的な食事をした場合に受ける追加線量は、放射線防護上の最も厳しい目安である追加線量年間一ミリシーベルトの〇・一％程度と十分低いこと、また、基準値を超過する農林水産物は、近年、生産管理が可能な品目についてはほぼゼロである一方、御指摘いただきましたとおり、野生キノコ等の生産管理が困難な品目については数十ベクレル程度超過しているものが少数ながらも見られる状況であること、一方、国際的なガイドラインやＥＵの基準値においては、摂取量が極めて少ない食品、いわゆるマイナーフードについては一般食品の十倍まで認めていることなどの明らかとなった事実が整理されているものと承知しております。
　このように、これまでの知見やデータを基に、消費者保護を大前提としつつ、科学的、合理的な見地から検証することは今後の被災地の復興にとって大変重要でありまして、「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針等にも、その旨、明記したところでございます。
　今後、まずは担当省庁におきまして、蓄積された知見やデータに基づき検証されるものと認識しておりますが、復興庁といたしましても、風評の発生抑止などに配慮しながら、関係省庁と連携して、科学的な検証の取組、リスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　これまでなかなか冷静な議論というのができなかった分野だというふうに私は感じていますので、この機に、科学的データに基づいて、そして、やはり消費者の保護というのは第一に、また、これは難しいテーマでありますから、いろいろな誤解なんかも生じやすいテーマだと思いますので、是非、リスクコミュニケーションを丁寧にやっていただいて、前に進んでいただければなというふうに思っています。
　もうこれで復興庁の皆さんは結構ですので、御退席ください。
　次に、ちょっと済みません、順番を変えて恐縮なんですが、豪雪への対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　今年の冬、実は大変な雪でした。私自身も、特別豪雪地帯というふうに指定を受けている場所に私自身の家もありますが、住んでいて、今年は、正直言うと、一週間の間、怖いなと思われるぐらいの降り方がずっと続いて、一回も降りやまなかったという一週間がありました。
　何を感じたかというと、もし何も自分がしなかったら、恐らく家からまず出られない。そして、雪下ろしも、例えば十二月いっぱいというのは、最初の雪というのは降りますけれども、普通は雪下ろしするまでの雪というのにはならないわけです。ところが、今年は、十二月中に雪下ろしをしておかないと、恐らくその後、家が潰れるだろうというような状況の地域というのが本当に多数ありました。降り方も変わってきているなということも感じます。
　現在、問題だと私が感じているのは、豪雪地域、例えば私の地元、十七、市と町がありますが、そのうち十四が特別豪雪地帯なんです。その地域で何が進んでいるかといえば、高齢化です。高齢化が物すごい勢いで進んでいて、なかなか雪への対応、個々人でやれと言われても、だんだんそれが正直言うと厳しくなってきている。
　私、是非大臣に問題意識を共有させていただきたいのは、今はどういう状況かといいますと、ぎりぎり地域の皆さんの力というのがまだ残っていて、ボランティアで独り暮らしの高齢者の家を除雪しよう、若しくは屋根の雪下ろしのボランティアをみんなでやろう、公民館も地域のみんなで屋根の雪下ろしをやろうということがぎりぎりできていますが、恐らくこれはあと十年したら相当難しいんじゃないかなということも、実際、屋根の雪下ろしをみんなでやっている人たちの年齢を見ますと、正直それを感じます。
　是非、こうした観点を踏まえて、豪雪対策については平年の対応ですら困難になってくる可能性がかなり高いという問題意識を私は政府には持っていただきたいというふうに思うんです。
　日本の中でも、どこでも雪というのは降るわけではありませんので、そして、かなり限定して厳しい地域というのがあります。是非、その実態をよく見ていただいた上で、私は、国として、豪雪対策について、より積極的に関与若しくは支援をしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○小此木国務大臣　おはようございます。
　私は横浜でして、委員の地元のように、あるいは豪雪地帯のように、何メートルも積もることがありません。
　その中で、昨年の雪の降る時期を見越して、様々な警戒はしておりました。
　そして、今年になりましてから私は新潟に参りましたけれども、雪の国は初めてではありませんけれども、やはり昨年が雪は降らなかったということもあって、意識的には非常に今年の雪に対する恐れがあったということで、町を歩かせていただいた中で、雪が屋根に本当に積もって、下の玄関とかも戸が開かなくて困っている御婦人の姿を見かけたり、そういうことがございました。一刻も早くその雪を取り除かなきゃいけないという気持ちになりました。
　この冬の大雪においては、四県二十四市町村において災害救助法が適用されています。災害救助法の適用により、降り積もった雪によって自宅が倒壊をして生命又は体に危害を受けるおそれが生じた場合は、障害物の除去として除雪を行うことが可能ではあります。
　また、高齢者等の雪下ろしについて自治体が財政支援を行う場合、その経費に対しては特別交付税措置が講じられているものと承知をしていますし、こういったことから、先ほど申し上げたような感触も受けながら、総務大臣や国交大臣と連携をいたしまして、この冬の大雪被害について、史上で初めてになりますけれども、一月中に特別交付税措置の繰上げ交付を実施するなど、政府として迅速な対応にできるだけ努力をしてまいりました。
　さらに、除雪について、ボランティアの活用や建設関係団体等による広域的な応援の促進等による人材の確保も重要な課題であると考えておりまして、これは、引き続き、関係省庁や被災自治体と連携をして、必要な、議員が訴えられる観点からも、しっかりと対応してまいりたいと思います。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　雪というのは、春になるとなくなっちゃいますので、なくなっちゃうと、ああよかったねという気持ちにもちろんなるわけなんですが、やはり、冬場の感覚を申し上げると、本当に恐怖でした。是非、この感じを政府の中でも共有をしていただいて、今後プラスアルファで何ができるのかという視点で物事を見ていただくことが私は大切だというふうに思いますので、今日はそうした問題意識をちょっと提案をさせていただければというふうに思いました。
　次に、豪雨災害の、今日メインの質問になりますが、対応について、幾つか、お伺いをするのと同時に、私自身の問題意識と提言をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元山形県、元々災害が少ないというふうにこれまで言われてきましたが、残念ながら、私が衆議院議員に当選をさせていただいて今八年がたとうとしておりますが、その間に、私の地元、私の住んでいるまさにすぐそこを流れている川が二度にわたって氾濫をしました。二年連続でした。
　これは、当時、平成二十五年七月に南陽市の吉野川というところが氾濫をして、かなり浸水の被害が出たんですけれども、そのときに言われたのは、五十年に一度の水害だとか百年に一度の水害だというふうに言われました。ああ、なるほどなというふうに思ったところ、翌年も更にひどい規模で氾濫をしました。
　昨年、金子委員長の御地元の球磨川が本当に大変な状況だったというふうに思いますが、同時期に、山形県の本流である最上川も氾濫をいたしました。今まで越えたことのない場所から水が越えてきて、要するに、警戒をしていた場所と違うところから水が来たので、正直、集落の皆さんは本当に驚いたという状況でありました。なので、これは温暖化のもちろん影響だと思いますが、いつどこで豪雨災害というのがあってもおかしくないんだということをよく私自身も肝に銘じたところであります。
　そこで、まず一点お伺いをしたいのは、今日お配りの資料です。
　豪雨災害が起きますと家がどういう状況になるかというと、これは、村山市の最上川が氾濫した場所の、まさにその直後の、避難をして帰られたらこういう状態だったというのが、この被害があった場所の小屋の様子です。土砂がどのぐらい積もっているかといいますと、大体二、三十センチは軽く土砂が積もっている状況です。
　この裏をちょっと見ていただきたいんですが、災害が発生した後にどういう手順で生活の再建まで至るかというと、災害が発生をして、人命に関わることがあれば救急救命ということになります。そして、避難誘導があって、避難所が開設をされ、避難所から戻ったときに、この赤字で書いてあります瓦れきや汚泥の除去、そして清掃、消毒をして、その後に、必要があれば家をリフォーム若しくは再建をしていくということになります。
　この２から４のところは、主に行政の機関がメインでやります。６の生活再建のところも、今でいえば被災者生活再建支援制度というのがあって、国の支援がかなり手厚くあるというふうに認識をしています。
　しかしながら、問題は、直後に瓦れきや汚泥の除去を誰ができるのかということなんです。
　私も、何回も水害を経験していると、現場にお伺いをするんですが、そのたびごとに親戚の皆さんが集まったり、若しくは全国からボランティアの皆さんに来ていただいて、本当に暑い中、大変な思いをして、一つ一つの物を洗ったり、そして土砂をかき出したりという作業をしてくださっています。
　しかしながら、昨年ちょっと思ったのは、コロナがありまして、ある町では、やはり町の外からはボランティアを基本的には受付をするのをやめようという判断をされた町もありました。結果、何が起こるかというと、人手が当然足りませんから、想定よりもすごい時間がかかりましたし、現場に何回もお伺いをしましたが、ちょっとこれは想像を絶するなというような感覚を受けました。
　私は、今日、まず申し上げたいのは、瓦れきや汚泥の除去のところにも、ボランティアの方が集まれるようなケースの場合はいいですが、そうでない場合のことにも備えまして、やはり行政としてもう少し関与、支援が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　家屋が被災した場合には、まずは家屋の所有者、住人の方々が土砂や瓦れきの撤去、清掃等を行うことになりますけれども、その際に、ボランティアが被災者による撤去や清掃等を手助けするということになります。
　しかしながら、御指摘のように、コロナ禍の下でボランティアが集まりにくい状況の中では、こういった手助けを得られにくいということでございます。
　このために、昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県の人吉市などにおいては、自ら土砂や瓦れきを家屋内から搬出することが困難な被災者の方々について、国が支援した上で、市が地元の民間団体に搬出作業を委託して、被災者の支援を行ったというところがございます。
　コロナ禍の下では、このようなボランティア活動を公助により補うといったことが、官民がこれまで以上に連携して被災者支援に当たることが重要と考えておりますので、内閣府としても、こういった昨年のような取組をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　人吉ではそういうふうな事例があったということだと思いますが、少なくとも私の地元では、なかなかそれは実は知られていなかったわけです。私自身も、そういうスキームが使えるということを実は先日初めてお伺いをしました。これから、各自治体、特に川沿いのところは何がどういうふうなことがあるか分かりませんので、是非、そういう制度があるのであれば、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題なのは、豪雨災害があるとかなり広範に実は被災をしますので、単に、地元の事業者の方、誰かお願いしてねと言って、すぐに手当てがつくかというと、実はそうでもないんだというふうに思いますので、その辺も含めて、よく議論をしていただいて、考えていただければなというふうに思います。
　次に、災害ボランティアセンターの在り方についてお伺いをいたします。
　基本的に、災害が起こればボランティアセンターが開設をされます。それは主に社会福祉協議会の皆さんがやっていただいていたというのが私の地元の実態です。
　昨年の夏に、災害ボランティアセンターの設置に係る人件費等については、災害救助法の国庫負担の対象にすることにしていただいたというふうに思いますが、これについては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、このボランティアセンター、そもそも、社協の皆さん、頑張っていただいていて、例えば二年連続で災害のあった社協であれば、かなりノウハウが蓄積をされたので、スムーズに様々なことに二年目は対応することができましたが、本来、社会福祉協議会というのは、災害対応することをメインに設置をされているものではありません。
　なので、私、誰が本来この災害ボランティアセンターの役割を担うべきかということについては、もう少し、社協の皆さんお願いしますねという安易な、安易と言ったらちょっと怒られますけれども、単にそれで事が済んでいるからそれでいいやということではなくて、やはり本質的にどうするべきなのかというのをそろそろ議論した方がいいのではないかなというふうに感じます。
　というのも、少なくとも当分の間、社会福祉協議会の皆さんにお願いをするということであれば、少なくとも、スキルアップ、災害対応時にどうすべきかということへの支援や、若しくは、財政的基盤がしっかりしているわけでも必ずしもありませんので、その辺の支援についても今後検討すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害ボランティアセンターを社会福祉協議会が設置する例が大半であるところでございます。
　この社会福祉協議会の位置づけとして、市町村の地域防災計画に位置づけられたり、市町村と既に協定を結んでいるというところもあって、現状で、もう既に地域で重要な役割を担っていると考えております。
　ただ、一方で、ＮＰＯといった社会福祉協議会以外の者が設置するケースもあるということで、内閣府としては、社会福祉協議会に限ることなく、適切な方が設置していただければということでございます。
　厚生労働省では、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置、運営を担う場合が多いことに鑑みて、平時からの取組として、社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセンターの設置、運営に係る研修あるいは実地訓練に必要な経費に対して補助を行って、災害時に円滑に災害ボランティアセンターを設置、運営できるよう支援をしているということでございますけれども、御指摘のようなボランティアセンターの設置、運営に係る議論については、全国社会福祉協議会、あるいはボランティア団体であるＪＶＯＡＤ、それから厚生労働省や、地方公共団体そのものの認識というところもありますから地方団体ともよく議論をしてまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　私の地元でも、当然、社会福祉協議会がやっていただいたところと、うちはやりませんというふうに言って、ボランティアセンターが結果としては開設ができなかったという場所も実はありましたので、その辺、全国一律ではこれはもちろんないですし、実は属人的な影響、要素というのも当然あると思いますが、しっかり議論をした方が私はいいというふうに思います。
　次に、災害支援時のＩＣＴの活用についてお伺いをいたします。
　ボランティアセンターの運営をしていると、何しろ問合せの電話が、マスコミの皆さんも含めて毎日のようにすごいことになります。その問合せの電話に答えているだけで、結局、現場の職員の皆さんは、被災者の方に本来はもっと労力を割くべきであるのにそれができなかったりしたというのが、私の正直見ていたときの実体験であります。
　それは、先日、サイボウズ社の方から災害支援プログラムについてのお話を伺いましたが、ＩＣＴを活用することで、例えば電話受付は、何もそこの現場にいる人ではなくて、東京で誰かが受けるということも可能だったりします。
　そうしたことも含めて、私は、日頃からＩＣＴを使って、発災時にどのように現場の負担を減らすのか、そして復旧作業に集中できるようにするのかなど、これは更なる導入が必要だと思いますし、そのためには、導入するだけではなくて、導入したけれども使えないということでは意味がありませんので、日常からの訓練が必要だなというふうに感じますが、国の取組についてお伺いをいたしたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＩＣＴを始めとする先進技術を活用することは、自治体の災害対応における現場負担を軽減する、迅速かつ円滑な対応の促進につながるものと考えておりますが、一方で、多くの自治体では、そういった技術を知る機会が限られているといった課題があると考えております。
　このために、来年度から、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」というウェブ上の官民マッチングの場を設置しまして、自治体のニーズと民間企業の先進技術とのマッチングに加えて、自治体における効果的な活用事例の横展開といったことを図って、自治体における先進技術の導入、あるいはデジタル化の推進を支援することとしております。
　また、導入した先進技術を効果的に活用するためには、これまた委員おっしゃられますとおり、日常からの訓練が重要でございます。令和二年度の総合防災訓練大綱においては、基本方針として、情報通信技術、ＩＣＴを活用した実践的な訓練を実施するということといたしております。
　内閣府としては、今後も、自治体の災害対応における先進技術の活用促進、そして負担軽減や円滑な災害対応のために、積極的にこういった取組を進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（憲）委員　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、実際、自治体の皆さんもどうかというと、やはり災害が起こらないとなかなかこのことに対しては積極的に、もちろん、ふだんからそんな、忙しいわけですから、その中でもあえてやはりこういうことを、しっかりと備えておこうということを国としてしっかりプッシュをしてやっていただきたいと思います。
　続いて、消防庁にお伺いをします。
　私は、この八年間の経験の中で、実は、すごく心強い存在だなというふうに思いましたのが、防災アドバイザーという方々でありました。
　山形県でも防災アドバイザー派遣事業というのを行っていまして、この趣旨は何かといいますと、一般市民の中から防災アドバイザー、要するに防災に関するプロを育成して、地域住民や自治会を訪問してもらい、防災講話や訓練等でアドバイスを行っていく、これによって平時から啓発活動を行って、いざというときにひどい被害にならずに済むんだということなんです。
　例えばですけれども、山形県庁の場合、今、大体、行政や消防ＯＢの方を中心にして十名程度いらっしゃいます。例えば、赤澤副大臣の御地元の鳥取県庁の場合だと何人ぐらいいらっしゃるかというと、百五十名です。県によってこのぐらい違うんですね。
　特に、私の地元の防災アドバイザーの方にお伺いをしたら、例えばですけれども、女性の参画というのは意外と少ないとか、あとは、防災アドバイザーの派遣というのは実は単発で終わってしまって、自治会からは、もうちょっと継続的にやっていただくとまた地域の意識というのは全然変わってくるのになというような声もあります。
　これは国の資格というわけではないんだというふうに思いますが、私は、いざというときに地元にそれなりのノウハウがある人がいるということがいかに心強いか、そして日頃からの活動に関わってくるかということだと思いますので、国としても防災アドバイザーの皆さんとしっかりと連携を私は図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○荻澤政府参考人　お答えいたします。
　地域の取組といたしまして、各地で自主防災組織の設立が進んでおりますけれども、消防庁といたしましては、その活動が活発に行われますよう、昨年度、リーダー育成に向けました標準的な研修プログラム、それに対応した教材の作成をいたしました。今年度は、その普及、活用促進に向けまして、市町村の担当職員向けの研修も実施しているところでございます。
　委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
　消防庁といたしましても、引き続き、そのような活動活発化に向けて取り組んでまいります。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、これはもちろん民間の皆さんですけれども、その分、地元の人にとってみたら本当に親しみを持って、何か上からどうこうという感じでは全くありませんので、国としてももう少し関わりを持っていただいて、連携を深めていただければというふうに思います。
　最後に、時間もありませんので、防災集団移転促進事業についてお伺いをいたします。
　何回も水害に遭いますと、三回目という方がいらっしゃって、三回水害に遭ったと。私も、そこのお宅に、実はこの八年間で要するに三回以上お伺いをしています。さすがに、昨年の夏に私が申し上げたのは、小さい堤防があるんですけれども、そこのかさ上げをしても、結局、水はそこを更に越えてくるので、申し訳ないんだけれども、可能であったら移転を考えた方がいいと思いますよという話をしました。市役所からもその話をしていただいて、市として独自に予算を組んでもらって、今回、実は同じ集落の中のちょっと高い場所に、親戚の家というのが、空き家があったので、そこに移転をするということが、その家については実はできました。
　私自身、何回も水害に遭いますと、防災集団移転の促進事業という仕組み自体は、今、国としてあるわけなんですが、これが五戸以上じゃないと基本的に適用じゃないんです。もうちょっと前までは十戸以上でした。山間部で適用しようとすると、五戸以上というのは実はすごく難しい要件なんです。そもそも、そんな、五戸なんてありませんから。
　こうしたことを踏まえると、私は、この要件の緩和というのは、もう少し柔軟に、現場に、実態に合わせてなされていいのではないかなというふうに思いますが、今後検討していただきたいという意味も込めて、国交省にお伺いをします。

○金子委員長　国土交通省渡邉大臣官房技術審議官、既に申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、危険なエリアから安全な住宅団地に移転することを進めていく事業です。
　また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。一方、規模は、これまで十戸以上であったところでございますけれども、小規模集落の移転に対応するために、令和二年度の予算において五戸に緩和いたしました。
　なお、これらはあくまで移転先の住宅団地の規模要件であり、山間部など移転元が一戸ずつ散在している場合でも移転の対象とすることが可能になっております。
　いずれにいたしましても、危険なエリアからの住宅の移転がより一層進みますよう、今後とも努めてまいります。

○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日からちょうど一週間前、三月十一日で東日本大震災から十年。十二都道県で二万二千人の方が、お亡くなりになったり行方不明になられました。改めて、心から哀悼の意を表します。
　その後、最近、地震も大変多くなってまいりました。一方で、毎年毎年水害が残念ながら起きておりまして、百年に一度というのがほぼ毎年、信じられないような量の雨が降ってきています。
　最近、気象庁の気象予測の技術が大変進歩をしておりまして、加えましてデジタル化も進んでおりますので、正確に情報が提供できるようなインフラが整ってまいりました。今回の国会に提出をされております災害対策基本法の改正案では、大規模災害が起こるようなおそれがあって内閣の中に非常対策本部が設置された場合には、いち早く広域避難そして事前避難ができるようにということで、国が自治体を支援する仕組みが盛り込まれています。
　この仕組みに対しまして、その意義と効果、政府はどのようにお考えになっていらっしゃるか、答弁をお願いいたします。

○小此木国務大臣　よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。
　このため、災害対策基本法の改正案では、災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置して、本部長から都道府県知事などに避難先の確保等のために必要な指示等を行えるようにすることで、避難元の市町村における対応が円滑化されることが期待されます。
　また、災害救助法の改正案において、おそれの段階において国が本部を設置した場合の避難所の供与等に対して国庫負担を可能とすることで、避難元の市町村が費用面でちゅうちょせずに広域避難の実施を判断できるようになることが、これも期待をされると思います。
　今後とも、広域避難が円滑に進められるように、平時から国として必要な支援を行ってまいりたいと存じます。

○岡本（三）委員　現在の気象予測の能力からいいますと、三日前には三日後にどれぐらいの雨が降るかというのを大変高い確率で予測ができるようになっています。したがいまして、事前避難は本当に有効な手段だと思うんです。
　東京二十三区の東側、江東五区に限って言いますと、もし荒川と江戸川が同じタイミングで氾濫した場合には、大規模の被害想定は、住民の約九割、二百五十万人が水没地域に取り残されてしまうというような予測ですので、事前避難先をどう確保するかというのがすごく難しくて、二百五十万人の事前避難先なんです。
　自治体に丸投げするにはかなり大規模な仕事になってしまうので、国や都道府県が各基礎自治体をどういうふうに支援していくかということがこの確保の点で一番重要だと思っているんですけれども、広域避難先の確保に対してどのような基本的方針に基づいて国は支援をしていこうとお考えなのか、答弁をお願いいたします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、荒川や江戸川の下流部に位置する江東五区では、想定最大規模の洪水が発生した場合には、浸水想定区域内に居住する最大約二百五十万人の住民の方々がいわゆる取り残されるというか、そこにおられるということで、二百五十万人の方全てが域外に広域避難をしなければいけないということではございませんけれども、浸水状況に応じて、広域避難あるいは域内での避難、垂直避難や屋内での安全確保といった避難行動を適切に行う必要があるということでございます。
　このような避難では、いわゆる通常の公的な避難場所、避難所のみでは収容が難しいということでございますので、考え得る様々な避難先の確保方策を検討する。これは今も、内閣府と東京都共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会というものを設置して、避難先として、通常の小中学校等の避難場所に加えて、親戚や知人宅への自主的避難ですとかホテル、旅館等の活用、国や都などの公的施設、さらには民間施設の活用も検討しているところです。
　基本的には、想定し得る避難先というのをあらゆるものを考えて、そこにどれだけの人数を収容できるかというのを具体的にシミュレーションしていくということになろうかと思います。そういった検討については、五区、区の方に委ねるだけではなくて、やはり東京都とも連携して、国もしっかり関与した形で検討は進めていきたいと考えております。

○岡本（三）委員　この広域避難を考えるときに、都道府県を越えて、例えば私は東京都北区に住んでいますけれども、実は埼玉県川口市は、もう本当に一キロ、二キロ先は川口市でありまして、都道府県を越えたような計画が必要になると思うんですけれども、是非、国として都道府県を越えた広域避難に対してのガイドラインを示して、事前協議を円滑に進めるようなことをお願いしたいと思いますけれども、その必要性について御答弁いただきたい。
　もう一つ、今答弁いただいた中で、公的機関が持っているような施設を避難場所に提供するというのはすごく重要なんですね。
　北区の中に、財務省の研修所が数年前に新しくできました。これは災害のときの避難場所に提供していただけるということなんですけれども、現場の自治体から上がって、それで、物すごい交渉を進めてやっとここまでたどり着いたんですが、これは国で、国が持っている公的機関を全部洗って、ここはいざというときには避難場所に提供できますよということを国でまず決めていただいて、そして、その自治体に、これは活用できますから必要だったら是非お使いくださいというふうに、トップダウンでその施設のリストを作って自治体に送っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　まず、都道府県境を越えた避難の関係について、江東五区に限らず、各地で広域避難の検討が進められておりますけれども、なかなか円滑に進んでいるとは言えない状況でもございます。
　このために、今般提出しております法改正に併せまして、全国での広域避難の取組を促進するために、広域避難の留意点や検討手順などの基本的な考え方について整理を行って周知をしていく予定でございますけれども、なかなか一足飛びにガイドラインという形までいけるかどうかというところはございますけれども、非常に重要な課題でもございますから、しっかりそこは検討していきたいと思います。
　また、国の施設の広域避難先への活用の関係で、これはちょっと種類が違いますけれども、昨年、コロナ禍で避難所として国等が所有する研修所等の貸出し可能な施設のリストを自治体に情報提供したところでございますけれども、水害の関係で活用可能なリストというものについても、同様の取組をちょっと検討して、情報提供ができるように進めてまいりたいと考えております。

○岡本（三）委員　自治体の方からしますと、避難場所に活用できる可能性のある公的な施設、特に財務省の方に相談をするというのは敷居が高いんですよ。どきどきしながら相談しなきゃいけないし、もう何か大変なんですね。ですから、まず国の方で決めて、自治体の方にしっかりと事前にお知らせいただけるように調整をお願いいたします。
　この江東五区の一つである江戸川区なんですけれども、公的な避難場所の確保、これは、住民全員分、主要な避難対象になる方分を確保するのが難しいというふうに判断いたしまして、そういう判断もすごく大切なんだと思うんです、その一つの解決策として、区民の方が事前に区の外に避難された場合に、その宿泊料を補助することを決めたんですね。東京都内の安全な場所の例えばビジネスホテル等で比較的安価に泊まれるところの値段等も調べまして、一泊三千円、最大三泊九千円まで区が事前避難する方に補助をすることを決定いたしました。
　こうした試みは全国で多分初めてなんだと思うんですけれども、本当に画期的だと思います。全ての自治体がそのように、他の区に避難したときにホテル代を補助するということが大切なんじゃなくて、その自治体の実情に合わせた形でできることを全て取り組んでいくという姿勢がすばらしいと思うんです。
　今回のこの法案で、各自治体に対して、宿泊施設の確保ですとか、自力避難が難しい方々に対して例えばマイクロバスで移動させる場合において、国から補助が出せるということになっていますが、限定列挙されているんですね。
　それぞれの自治体で実情は全く違います。したがいまして、ある程度自治体が自分の裁量で自由に使えるような事前避難対策補助金というような形のものを国と県で検討してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小此木国務大臣　今回の改正ですけれども、災害のおそれの段階において国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法の適用を可能としております。これによって、自治体が広域避難を実施する場合の費用を国庫負担により支援することができるように、まずなります。
　自らの力では対応できない場合に行政が救助するという災害救助法の目的を踏まえますと、江戸川区の宿泊費補助は自ら避難できる方も補償の対象となるために、これら全てを国の支援の対象とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
　災害のおそれの段階における避難先の確保は重要な課題でありますが、御指摘の事前避難対策費補助金といったものの検討の前に、まずは、今回の改正による災害のおそれ段階における救助法の運用について、自治体とも連携をして円滑な事前避難の実現につなげるよう、まずは努めてまいりたいと存じます。

○岡本（三）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回の法案をしっかりと成立させた後に、その中でもし不足があったら更に改善をしていただけるような御尽力をお願いいたします。
　この法案で、さらに、避難者の方の中で要支援者の方々の名簿を作るということに関して、個別の避難計画の作成が、これは努力義務ですけれども、義務化されています。けれども、現状では、この計画が策定されているのは約一二％ぐらいだというふうに報告がされています。
　この要支援者の方の避難というのは、マンツーマン対策をしなければいけないですし、輸送の手段や、本当にきめ細かい検討、準備が必要なんですけれども、その策定には大変な時間を要するというふうに想像されます。一方で、水害は残念ながら異常気象の中でほぼ毎年起こってしまっておりまして、できるだけ早くこの要支援者の避難計画を作っていただきたいんです。
　要支援者といっても、やはりいろいろな、その方の状況に合わせてカテゴリーができるというか、本当に必要な方、優先度の高い方から順に作っていくような形で、その人数までしっかりと把握をして、その経過を確認しながら、ＫＰＩもチェックできるようにしていただきたいというふうに思うんですが、早期にこの避難計画が策定できるような支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。