鈴木憲和の発言 （災害対策特別委員会）

○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　人吉ではそういうふうな事例があったということだと思いますが、少なくとも私の地元では、なかなかそれは実は知られていなかったわけです。私自身も、そういうスキームが使えるということを実は先日初めてお伺いをしました。これから、各自治体、特に川沿いのところは何がどういうふうなことがあるか分かりませんので、是非、そういう制度があるのであれば、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題なのは、豪雨災害があるとかなり広範に実は被災をしますので、単に、地元の事業者の方、誰かお願いしてねと言って、すぐに手当てがつくかというと、実はそうでもないんだというふうに思いますので、その辺も含めて、よく議論をしていただいて、考えていただければなというふうに思います。
　次に、災害ボランティアセンターの在り方についてお伺いをいたします。
　基本的に、災害が起こればボランティアセンターが開設をされます。それは主に社会福祉協議会の皆さんがやっていただいていたというのが私の地元の実態です。
　昨年の夏に、災害ボランティアセンターの設置に係る人件費等については、災害救助法の国庫負担の対象にすることにしていただいたというふうに思いますが、これについては本当に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、このボランティアセンター、そもそも、社協の皆さん、頑張っていただいていて、例えば二年連続で災害のあった社協であれば、かなりノウハウが蓄積をされたので、スムーズに様々なことに二年目は対応することができましたが、本来、社会福祉協議会というのは、災害対応することをメインに設置をされているものではありません。
　なので、私、誰が本来この災害ボランティアセンターの役割を担うべきかということについては、もう少し、社協の皆さんお願いしますねという安易な、安易と言ったらちょっと怒られますけれども、単にそれで事が済んでいるからそれでいいやということではなくて、やはり本質的にどうするべきなのかというのをそろそろ議論した方がいいのではないかなというふうに感じます。
　というのも、少なくとも当分の間、社会福祉協議会の皆さんにお願いをするということであれば、少なくとも、スキルアップ、災害対応時にどうすべきかということへの支援や、若しくは、財政的基盤がしっかりしているわけでも必ずしもありませんので、その辺の支援についても今後検討すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。