鈴木憲和の発言 （災害対策特別委員会）

○鈴木（憲）委員　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、実際、自治体の皆さんもどうかというと、やはり災害が起こらないとなかなかこのことに対しては積極的に、もちろん、ふだんからそんな、忙しいわけですから、その中でもあえてやはりこういうことを、しっかりと備えておこうということを国としてしっかりプッシュをしてやっていただきたいと思います。
　続いて、消防庁にお伺いをします。
　私は、この八年間の経験の中で、実は、すごく心強い存在だなというふうに思いましたのが、防災アドバイザーという方々でありました。
　山形県でも防災アドバイザー派遣事業というのを行っていまして、この趣旨は何かといいますと、一般市民の中から防災アドバイザー、要するに防災に関するプロを育成して、地域住民や自治会を訪問してもらい、防災講話や訓練等でアドバイスを行っていく、これによって平時から啓発活動を行って、いざというときにひどい被害にならずに済むんだということなんです。
　例えばですけれども、山形県庁の場合、今、大体、行政や消防ＯＢの方を中心にして十名程度いらっしゃいます。例えば、赤澤副大臣の御地元の鳥取県庁の場合だと何人ぐらいいらっしゃるかというと、百五十名です。県によってこのぐらい違うんですね。
　特に、私の地元の防災アドバイザーの方にお伺いをしたら、例えばですけれども、女性の参画というのは意外と少ないとか、あとは、防災アドバイザーの派遣というのは実は単発で終わってしまって、自治会からは、もうちょっと継続的にやっていただくとまた地域の意識というのは全然変わってくるのになというような声もあります。
　これは国の資格というわけではないんだというふうに思いますが、私は、いざというときに地元にそれなりのノウハウがある人がいるということがいかに心強いか、そして日頃からの活動に関わってくるかということだと思いますので、国としても防災アドバイザーの皆さんとしっかりと連携を私は図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。