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山越伸子の発言 （災害対策特別委員会）

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○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害発生直後には、避難所運営や罹災証明書の交付など、地方公共団体が災害対策として短期間に多くの業務を行うことが求められます。
　このため、総務省では、東日本大震災や熊本地震での経験も踏まえまして、平成三十年三月に、他の自治体から短期で応援職員を派遣する仕組みとして、全国知事会などとともに応急対策職員派遣制度を構築いたしました。
　具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。
　直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
　引き続き、被災自治体のニーズに対応できるよう、これまでの経験を踏まえつつ、人材育成に努めながら、制度のより円滑な運用に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 120404339X00520210415_017

発言者: 山越伸子

speaker_id: 26546

日付: 2021-04-15

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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