深澤陽一の発言 （災害対策特別委員会）

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさになかなか厳しい地域でありますので、短期的に何か課題が解消されるとは思っておりませんが、今の二点目の方、道路に関しましては、広域的には、国交省がしっかりと、基幹道路を含めて整備していただいております。
　ただ、地域的な課題に関してはとありましたけれども、どうしても、地域的な課題になると、地方自治体の単独の財政に頼ってしまうところがあって、そこは計画も規模が非常に小さいものになります。そういった意味でも、すれ違いができるという意味の計画まではまだ至っていない、地方自治体単独ではなかなか計画が出せないような状況でありますので、そこは、知恵の部分も含めて、国交省が、また国の方でアドバイスまた御支援を賜れればありがたいなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。国交省は、直轄事業や地方自治体への交付金事業、あるいは補助事業といった様々な形で防潮堤事業を進めてこられたと認識をしております。
　しかし、近年は、温暖化の影響により海面上昇が起き、それに伴う津波被害の深刻化が懸念されております。既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
　国交省としては、今後、新規の防潮堤を整備するに当たって、どの時点の海面水位を基準として防潮堤の規模を決定されていくのか。防潮堤だけでなく、様々な津波対策そして高潮対策にも反映されるものでありますので、その基となる考え方を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。