災害対策特別委員会

令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　恭之君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　原田　義昭君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　近藤　和也君
　　　理事　早稲田夕季君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武部　　新君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中根　一幸君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　松本　文明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　岡島　一正君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　美延　映夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　原田　憲治君　　　　　佐藤　明男君
　　高木錬太郎君　　　　　阿部　知子君
　　古川　元久君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　佐藤　明男君　　　　　原田　憲治君
　　阿部　知子君　　　　　高木錬太郎君
　　高井　崇志君　　　　　古川　元久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官青柳一郎君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君及び国土交通省道路局長吉岡幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　今日は、災害対策特別委員会で質問の時間をいただいたことに心から御礼申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、まず最初は、避難所におけるコロナ対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況は、緊急事態宣言が発令されるなど、全国において大変厳しい状況であります。こうした中、西日本から中日本にかけて順次梅雨入りが発表され、梅雨期に入っていますが、近年、台風や豪雨による被害が激甚化している中、災害時の避難所のコロナ対策が大変重要になってまいります。昨年の九州地方を襲った令和二年七月豪雨などの災害時の経験も踏まえて、三密回避などの観点から徹底が必要だというふうに考えております。
　各自治体で準備が進められているところでありますが、住民が避難することとなったときの避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、政府ではどのような対策を講じているのか、お伺いをします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所におけるいわゆる三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要がございます。
　このため、内閣府におきましては、昨年から、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知ですとか、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、また、避難所におけるマスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保等について事前の準備を促すとともに、避難所の具体的なレイアウト図や動線の参考例をお示しするなどして、取組を推進するための助言に努めてきたところでございます。
　逐次、災害、令和二年七月豪雨における経験もございますけれども、おおむね感染症対策が避難所において行われてきたということで、この七月豪雨の経験を踏まえまして、今般、各地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策の取組について取組事例集というものを作成して、コロナ禍における避難所運営や訓練の取組事例ですとか、ホテル、旅館等の活用に向けた取組事例など、全国の自治体に対しまして五月十一日に周知をしたところでございます。
　また、国としても、段ボールベッドやパーティション等の備蓄、物資調達・輸送調整等支援システムの整備等、プッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化も図っているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、関係省庁、自治体と連携して、避難所の新型コロナウイルス感染症対策、一層徹底に努めてまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今日も、九州から雨が降って、さあ避難どうしようか、コロナ対策どうかなと御心配の方もいらっしゃるかと思います。今の答弁を聞きますと、国も各自治体にしっかりと要請をしているということでありますので、まずは命が大事ですから、新型コロナウイルス感染症はしっかりやっていますので是非避難所に、こういうことではないのかなというふうに思います。
　その上でさらに、避難所が学校の体育館を使うということが多くなるのではないかなというふうに思います。近年、猛暑が続く中、熱中症対策のためにエアコンを設置していくこと、これが非常に私は重要ではないのかな、体育館にエアコンを設置することが重要ではないのかなというふうに思います。その一方で、普通、体育館は壁とか窓、さらに屋根が断熱化されていない。そのために、エアコンを仮に置いたとしても、熱効率が悪い、電気代がかかる、こういうような状況だというふうに思います。
　そこで、快適な避難所にするため、体育館の断熱性を確保した上でエアコンの設置をすることが大切だというふうに私は思いますが、政府の対策についてお伺いをしたいというふうに思います。

○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるばかりではなく、災害時の避難所としての役割も果たすことから、季節にかかわらず良好な環境となるよう、空調設備の設置は重要であると考えております。
　これまで文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、まずは児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してまいりましたけれども、教育環境の改善を一層促進するとともに避難所としての機能強化を図るため、断熱性が確保されている体育館への空調設置についても支援を進めております。
　また、空調設備の設置と併せまして、断熱性の確保のための工事を実施する場合についても、その経費を国庫補助の対象としてございます。
　今後とも、安全、安心な教育環境と快適な避難所環境の確保のための取組が進むよう、各地方公共団体と密接に連携しながらその取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　昨年、私の地元でも、公立の小中学校に、各教室にエアコンをつけていただいて、お子さんは快適な中で、コロナですから少し窓を開けながら、それでもエアコンをつけて快適な授業を受けられました。これから体育館もなかなか暑くて、七月ぐらいになると、外で運動もできない。じゃ、中でやるといっても大変だ。さらには、災害のときには、私も夏とかに体育館に行くことがあるんですが、本当に暑いんですよね。あそこで避難をするというと、ちょっと大変なんだろうなと。そして、若い人だけじゃなくて高齢者もいらっしゃいますから、やはり、こういったことも是非更に加速していただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、引き続いてまた避難所のコロナ対策でありますが、コロナ禍において、避難所において三密を避けるために多くの避難所を確保することは大事ですが、特に、先ほどの答弁の中にありましたが、ホテルや旅館を活用した避難を進めることが重要だというふうに思います。災害が激甚化する中で、避難生活が長期化した場合には要配慮者の避難先としても有効です。昨年の七月豪雨ではホテルや旅館を活用した取組が行われましたが、これまでの災害におけるホテルや旅館の活用の状況と、活用の促進に向けた今後の政府の対策についてお伺いをします。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　ホテル、旅館の活用の関係につきましては、これまで国においては、自治体に対して、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなどの準備を促すこと、あるいは、避難所として活用できるホテルや旅館のリストを自治体に対して提供する、また、ホテル、旅館等の借り上げに要する費用については新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことの周知などを行ってきたところでございます。
　昨年の七月豪雨においては、三百五十名以上の避難者の方々が二十か所のホテル、旅館を利用したということでございまして、熊本県では、県下全域で受入れ可能なホテル、旅館を確保して、県が主導して要配慮者等の避難者をあっせんするなどの対応を行ってきたと承知しております。
　また、その後の令和二年の台風十号におきましては、一部の避難所において収容人数に達して、ほかの避難所を紹介するなどした事例があったということで、その状況について調査をして、ホテル、旅館等の利用や予約状況の共有といった円滑な避難のための留意事項も整理して、自治体宛てに通知をしたところでございます。
　また、先ほど申し上げました感染症対策等の取組事例集の中でも、ホテル、旅館等を避難所として活用した事例、避難所の開設状況を適切に住民に周知した事例というものを示しているところでございまして、現下の感染状況を踏まえて、ホテル、旅館等の活用も含めて、できる限り多くの避難所を確保できるように、自治体の取組を一層支援できるように助言を行ってまいりたいと思います。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　まさにこれから雨が多くなる季節が始まりますので、是非、避難所のコロナ対策を万全にしていただいて、避難をされる方が安心して避難できるように対策を打っていただきたいというふうに思います。
　続いて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での防災訓練の実施についてお伺いをしたいというふうに思います。
　防災訓練は、地域住民に防災について考えていただいたり、さらには、災害発生時に近隣の安全な避難場所への避難行動など具体的な行動を取っていただく、防災上、非常に重要な機会だというふうに思います。
　特に、東日本大震災以降、防災に対する住民の意識が高くなって、防災訓練が各地で行われています。私の地元でも、各学区というか単位で継続してやっていただいていますが、その一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で防災訓練をこれまでのように実施するというのがなかなか難しくなっているという現状もあります。私の地元でも、今まで十年間、更にその前からずっとやっていた訓練、これによっていろいろなノウハウが積み重なってきたんですが、去年とかは、残念ながら、防災訓練を中止したり、さらには縮小して、こんなケースがあるというふうに耳にしています。
　もちろん、防災訓練は一か所に多くの人が集まるということで、感染拡大の観点から中止をしたり縮小するというのはやむを得ない事情もあるのかなというふうに思いますが、しかし、やはりコロナ禍においても訓練を実施していくということは私は大切なことだというふうに思います。
　もちろん、コロナ禍においても当然災害というのは起こりますから、そういった観点も含めてしっかりとやっていくこと、さらには、その防災訓練というのは、地域のコミュニティーのきずなをしっかりとつくっていく、こういった絶好の機会でもありますので、こういったノウハウの蓄積だったり、住民の連帯を失わない、こういう意味で是非、私は進めていただきたいと思います。
　そこで、お伺いをしたいのが、コロナ禍によって防災訓練が取りやめられる例もありますけれども、地域における防災訓練の継続に関する国の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても、防災訓練を継続的に実施することは重要であると認識をいたしております。
　このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったことを地方公共団体に促すように準備を今進めているところでございます。
　一方で、どういうふうにやるんだというところがございますので、内閣府として、感染症に配慮した訓練を実施する方法を具体的にまとめた、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというガイドラインを、これは昨年発出しておるところですけれども、関連する動画というものも作成をして、避難所運営に際しての具体的な手順を示して、安全面に配慮しつつ、訓練を実施することを促しているところでございます。
　こういった取組を通して、委員御指摘のとおり、引き続き、地方公共団体が安全面に配慮しつつ、継続的に訓練を実施することによって地域の防災力の維持向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　やはり、コロナ禍ですと、避難所までの動線をどうするとか、あと、発熱したときにどうするとか、いろいろ、訓練をされながら多分、皆さん、悩まれたりいろいろ考えられるので、是非、今言ったように、いろいろな形で国の方からも情報を提供して、引き続きこの訓練をしていただければというふうに思います。
　そして、最後の質問になりますが、本日、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。本法律は、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえて、災害時における逃げ遅れが生じないよう、避難勧告、避難指示の一本化、個別避難計画の作成など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするなど、災害対策の実施体制の強化を図るものです。
　このうち、避難勧告、避難指示の避難指示への一本化によって分かりやすい避難情報となることは、逃げ遅れを防ぎ、国民一人一人の命を守るために非常に重要な改正であるというふうに考えております。
　そこで、最後にお尋ねしますが、避難情報の発令については、市町村が適切な運用を行うとともに、受け手側である国民が十分に情報の意味を理解することが必要であると考えますが、これから本格的な梅雨期に入ることを踏まえて、新たな避難情報の周知の取組についてお伺いをします。

○小此木国務大臣　おはようございます。
　先般、委員長を始め、この委員会の皆様の御尽力によりまして、改正案が成立いたしました。おっしゃるように、本日からその施行ということになります。
　新たな避難情報について、今日からの施行で市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるように周知徹底することは極めて重要であります。
　新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば、これまでに、全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示を開始しております。政府広報としては、ヤフーのバナー広告での表示を始めております。今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示や郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。さらに、関係省庁や市町村と連携して、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者が一体となって周知、普及、啓発を行っているところであります。
　また、市町村における避難情報の適切な運用が図られるよう、各市町村が避難情報の発令基準を見直す際の参考とする避難情報に関するガイドラインを改定して公表したところであります。
　なお、三月のガイドラインの改定案の段階で実施した市町村向けのオンライン説明会、この動画がありますが、現在でも視聴可能としていることから、改めて視聴し、理解を深めてもらうよう働きかけをしております。
　本格的な梅雨期を迎えておりまして、改正法の施行による新たな避難情報が適切に運用されて住民の理解が促進されるよう、関係機関と更に連携して、引き続き周知、普及、啓発に万全を期してまいります。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今日も、朝のニュースを見ていましたら、朝のニュースの中でも、避難指示への一本化、これに関して解説も加えていただいていました。そういう意味では、国民の皆さん、今日から始まって、まさに今日も、九州始め、私のところ、東海の方も夕方からは大雨になる、こういう話ですから、大変緊迫した状況の中で今日から変わるということでありますので、是非またいろいろな形で周知徹底をして、まずは逃げ遅れがないように、一人でも多くの皆さんがきちんと避難所等々に逃げていただくように周知徹底を図っていただければというふうに思います。
　いよいよ雨の多い季節になってきましたので、その一方で、コロナというものと私たちは戦っていかなきゃいけないわけでありますから、同時に、災害とコロナ、ここを是非、国民の皆さんにしっかりと伝わるように、引き続き御努力いただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○金子委員長　次に、深澤陽一君。

○深澤委員　自由民主党の深澤陽一でございます。
　本日は、災害特、災対特の場で初めて質問に立たせていただきます。理事の皆様には、貴重な機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　早速でありますが、質問に入らせていただきます。
　今日は、地元ネタを中心に少し、四点ほど質問させていただきますが、我が国が誇る海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣは様々な研究船や探査機を保有しておりますが、そのシンボル的な存在である「ちきゅう」は、私の地元の清水港を実質母港として活用をいただいております。
　この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
　また、清水港と同じく「ちきゅう」の実質母港となっている八戸市とともに、ＪＡＭＳＴＥＣ関連施設のある横浜市、横須賀市、神戸市の市議会が協力し、我が国の海洋研究を推進する市議会議員連盟が立ち上がるなど、「ちきゅう」の存在は地域を結び、その成果は多くの人々に期待されるものとなっております。
　その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
　今回は災害特の場ということで、地震の観点で申し上げますが、地震の予知というのはいまだに大変難しい中で、海溝型地震の予兆及び発生を即時に捉えるシステムは大変重要であり、海底の掘削を利用した地震計の活用を広めることは国土強靱化にも資するものと思います。
　そういった観点で、これからも「ちきゅう」が活用面でも財政面でも心配なく、安定的に活動し続けることが重要だと感じておりまして、その運用を国がしっかりと支援して適切に進めることが重要であると考えますが、その点について政府参考人からお考えをお伺いしたいと思います。

○長野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。
　具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生の東南海地震断層や海溝軸付近での地震性すべり断層の発見など、様々な成果を上げてきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も、海溝型地震などへの防災に資するため、関係機関などと連携して、地球深部探査船「ちきゅう」を最大限に活用し、掘削孔を活用した観測などの取組を進めてまいる所存でございます。

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに「ちきゅう」、「ちきゅう」だけじゃなくてＪＡＭＳＴＥＣの活動自体が世界最高水準だというふうに認識をしております。
　一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。そういった意味では、民間の仕事に影響されてしまう側面もあるということで、是非ともこういう世界最高水準を国として守っていただきたい、そんなことを、実質母港の一部といたしまして、地域としまして、お願いを再度させていただきます。よろしくお願いします。
　続きまして、地元の鉄道、道路に関する防災対策についてお伺いしたいと思います。
　私の地元、静岡市清水区の由比―興津間は、国道一号線、東名高速道路、東海道本線が集中し、以前から交通のボトルネックとして課題としている地域であります。
　国道一号線に関しては、一日の交通量が六万台から七万台ほどであり、また、東海道本線に関しては、ここを通過する鉄道貨物が日本の鉄道貨物のおよそ五割と言われております。そのため、地すべり対策事業、高潮対策事業、長年にわたり国としてこの区間の防災対策を行っていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　このテーマに関しましては、実は、私は昨年四月に初当選させていただきましたけれども、先代の望月義夫先生、前々委員長でもあります望月先生が国会初当選のときの、国土交通委員会での初質問がこの地域のテーマでありました。そういった意味でも、そのぐらい長い間、この防災対策を続けていただいている、また様々な課題があるということで、国の方には本当に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き様々な課題に取り組んでいただきたい、積極的に御協力をいただきたいと思います。
　さて、その中で、まだまだ難しい課題も残っており、二つほど今日はお伺いしたいと思います。
　一つ目は、越波対策であります。この区間の越波は、波が道路にかかることが問題なのではなく、波に交ざった石や流木が車の走行に支障を来すことが問題となっております。それにより、東名、国一共に通行止めになることが何度もありました。現在、越波対策としてフェンスの設置もいただいておりますが、根本的には解消されないものと思います。この越波対策が一点目。
　二つ目として、この区間の東名、国一が通行止めになった場合、最近は、車のナビゲーションがよくも悪くも性能が高く、迂回のための農道や林道を案内いたします。そうすると、そこは車のすれ違いができない道幅であり、以前、そこに大型車が入り込んで対向車とすれ違えず、数時間かけてバックをしたということがありました。
　ほかの地域でもこのような事例はあると思いますが、交通量など利用度から考えて、この地域にもう一つすれ違いのできる道路を造る必要があると私は期待をしておりますが、この交通課題が二点目です。
　国として、この二点についてどのようにお考えになられるのか、政府参考人から御答弁をお願いいたします。

○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の由比から興津までの区間につきましては、一日当たり、東名と国道一号合わせて十万台の交通が通っているという大動脈でございまして、そうした中で、海岸線とサッタ山に挟まれた狭隘な地域に通過しているということでございます。
　国道一号のこの区間でございますけれども、平成二十三年度以降、十年間で越波による通行止めは三回発生しているということで、この三回とも、東名高速も同時に通行止めしているという状況でございます。特に、平成二十九年の十月の台風二十一号によりまして、約十時間にわたるような、超えるような長時間にわたって通行止めが発生したということでございます。
　これを受けまして、海岸線に近接し、過去に被災履歴があります国道一号の約三・一キロの区間で、平成三十年より、越波飛散防止、越波の飛散するものを防止するための柵の設置を開始いたしまして、昨年度までに約二・六キロの区間で設置を完了したというところでございます。
　この越波飛散防止柵は、約三メートルの高さがありまして、一定程度の越波に対して、お話ありましたとおり、流木等の飛散を防止し、通行止めを回避するような機能があるということでございますけれども、一方、大規模な越波に対しましては、飛散物の量を軽減させ、通行止めの時間を短縮させる機能はあるものの、要するに、片づけやすくなるということでございますけれども、越波による飛散を完全に防ぐことは困難であるというふうに認識してございます。
　また、御指摘の国道一号、由比から興津までの区間の周辺の道路については、ナビのお話もございましたけれども、大型車のすれ違いが困難な幅員の狭い箇所が多くあるという認識でおりまして、東名高速や国道一号が通行止めになった際の代替路が確保されているとは言い難いというような状況かなというふうに思ってございます。
　このため、国土交通省といたしましては、東名高速や国道一号の通行止め発生時に当該区間を通過する広域的な交通に関しましては、御承知のとおり並行する新東名ができてございますので、その利用をいただくように、引き続き広域での迂回の誘導を徹底してまいるとともに、一方、国道一号等の通行止め時における地域交通の確保につきましては、関係自治体とも連携しながら、異常気象時の地域交通の在り方や、それを踏まえる代替路の必要性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさになかなか厳しい地域でありますので、短期的に何か課題が解消されるとは思っておりませんが、今の二点目の方、道路に関しましては、広域的には、国交省がしっかりと、基幹道路を含めて整備していただいております。
　ただ、地域的な課題に関してはとありましたけれども、どうしても、地域的な課題になると、地方自治体の単独の財政に頼ってしまうところがあって、そこは計画も規模が非常に小さいものになります。そういった意味でも、すれ違いができるという意味の計画まではまだ至っていない、地方自治体単独ではなかなか計画が出せないような状況でありますので、そこは、知恵の部分も含めて、国交省が、また国の方でアドバイスまた御支援を賜れればありがたいなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。国交省は、直轄事業や地方自治体への交付金事業、あるいは補助事業といった様々な形で防潮堤事業を進めてこられたと認識をしております。
　しかし、近年は、温暖化の影響により海面上昇が起き、それに伴う津波被害の深刻化が懸念されております。既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
　国交省としては、今後、新規の防潮堤を整備するに当たって、どの時点の海面水位を基準として防潮堤の規模を決定されていくのか。防潮堤だけでなく、様々な津波対策そして高潮対策にも反映されるものでありますので、その基となる考え方を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。
　これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月に有識者委員会を設置して、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について検討し、令和二年七月に提言をいただいたところでございます。
　同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
　これを踏まえ、海岸省庁では、令和二年十一月に、海岸法第二条の二に定める海岸保全基本方針を変更し、また、同法第十四条に定める海岸保全施設の技術上の基準の改正を進めているところであり、今後、具体的な防潮堤の高さ等の定め方について海岸管理者に技術的助言を実施してまいります。

○深澤委員　御説明ありがとうございました。
　この質問をしていて、ああそうだ、大変失礼したなというふうに思います。二一〇〇年に一・一メートルという事例を出しましたけれども、今まさに、菅政権の中で二〇五〇年までにカーボンニュートラルをというふうに目指しているところで、そんな中で、当然、ＲＣＰ二・六、〇・五九がマックスだというところを目指しているというところで、まずそこが前提だということは私もしっかりと肝に銘じて、温暖化対策に取り組む、協力をしていきたいと思います。
　そのような前提の中で、そこを基準に、しっかりとこの考え方を組み込んでいただけるというふうなことは分かりました。新規だけでなく、補強あるいは改良というものは新規と違う側面がありますので、地域の実態に合わせて、しっかりと高潮対策、津波対策の事業に関しては必要なものは必要なところで進めていただければ、国土強靱化に、進めていただければありがたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　富士山のハザードマップについてお伺いをさせていただきます。
　令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
　この公表に対し、地元の受け止めとしては、まずは、被害想定が拡大したことにより、今まで対象でなかった方々に認識してもらう課題が出たこと、噴火は過去の噴火口付近から起こる可能性が高いと言われており、富士宮市では、市街地に近い場所で新たな噴火口が見つかったため、今まで以上に避難を早くしなければいけない地域が発生したこと等が課題として捉えられております。
　国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般、令和三年三月に、富士山の噴火に備え富士山ハザードマップ改定が行われまして、神奈川県の相模原市ですとか山梨県の大月市、また静岡でも静岡市や沼津市など、新たに避難が必要となった地域がございますし、また、富士宮市などは、今まで以上に早く避難が必要となった地域というものが生じているところでございます。これらの方々に対しまして、関係する住民等に富士山噴火のリスクと取るべき行動を正しく理解していただくということは、極めて、当然重要なことであると認識しております。
　今回の富士山ハザードマップの改定を受けて、今後、具体的な避難の内容を定める避難計画の改定というのを早急に進める必要がございますが、地元の火山防災協議会、富士山の場合には、内閣府、我々も入っておりますけれども、国土交通省、気象庁といった国の機関も参画して、しっかりと検討を進めていきたいというところがまず一点でございます。
　それから、富士山の噴火に備えて、想定される被害に応じた訓練、また火山災害に関する防災教育等を通じて周知啓発に取り組むことが重要であると考えておりまして、内閣府として、住民等を対象とした訓練や講演会に火山防災の専門家を派遣するなど、必要な支援に取り組んでいきたいと考えてございます。
　引き続き、関係機関、国の各省庁、協力して、富士山の火山防災の取組を推進してまいりたいと考えております。

○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　噴火に関する避難というものは、地震とか津波と比べて、ちょっと分かりづらいといいますか、どうやってよければいいのか、どこに逃げればいいのかというのが非常に、また、その設備、建物自体も、ではしっかりとあるのかというと、まだない部分もたくさんあります。
　そういった意味でも、今、どうしても、協議会、そして県、市ということで、地元になればなるほど、協議会とか県の意向を待っておりますので、そういう意味では、国の方からのまずはリーダーシップ、情報発信をしっかりと進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金子委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、一般質疑ということで、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日の一般質疑の後に議題に上がっております自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関連して、質問をさせていただきます。
　自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
　その一方で、国会閉会中には個別の立法措置を取ることは困難であること、また、対象となる自然災害が限定されることなどの懸念が示されていたことから、我が公明党では、数年来、自然災害に係る義援金の差押禁止について、恒久化に向けた議論を行ってまいりました。
　令和元年の特別法の立法時には義援金差押禁止の在り方について検討条項が設けられたことも踏まえ、債権者の財産権の保護との兼ね合いや対象とする災害の範囲など、難しい問題を一つ一つ丁寧に話し合い、方向性を見出しながら、地道な作業を行ってまいりました。
　この度、我が党の議員を始めとする関係議員の御尽力により、案として取りまとめられ、この後、起草する運びとなったことについて、心より感謝を申し上げます。
　これにより、自然災害の被災者が差押え等を受けることなく義援金を自らの生活再建のために役立てられるようになると考えますが、政府として、また大臣としてどのように評価されるのか、お伺いをさせていただきます。

○小此木国務大臣　これまでも、自然災害による被害を受けた、そして、それに関する義援金についての取扱い、公明党はもちろんでありますが、この委員会でも、その他の皆様方からも度々の指摘をいただいたところであります。
　この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。
　義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであります。このため、特定の災害ごとではなくて、恒久的に災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を制定することについては、大変に意義のあるものと思っております。改めて敬意を表する次第でございます。

○江田（康）委員　ありがとうございました。
　この後の迅速な法案の成立を図っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それでは、具体的な質問に参りたいと思います。
　私の地元であり、また、金子委員長の地元でもあります熊本地震からの復興に関連して質問をさせていただきます。
　本年の四月の十四日に、我々、熊本地震の発災から五年を迎えます。昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。
　これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
　また、熊本の象徴でもある熊本城についても、天守閣内部の公開が今後見込まれるなど、震災から五年がたち、熊本の創造的復興が目に見えて進んでまいりました。済みません、熊本城については、天守閣内部の公開は既に始まっております。
　一方で、まだ残された課題もございます。その中で最も重要なことが、一人も取り残さない住まいの確保でございました。
　地震翌年には、二万二百五十五世帯、四万七千八百人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされておりましたが、これまでに九九％の人が自宅を再建したり災害公営住宅に入居したりと住まいを確保し、多くの方々が復興の進捗を実感しておられます。一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。
　一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。

○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。
　益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
　また、宅地耐震化推進事業につきましては、熊本市等の市町村が実施しており、順次事業が完了しつつあるところです。仮設住宅入居中の四十三世帯の方々に対しては、復旧工事が完了した宅地から順次引渡しを行っており、令和三年度中には全ての引渡しが完了する予定となっております。
　引き続き、早期に宅地の引渡しが可能となりますよう、予算の確保、技術的助言等、復興まちづくりを積極的に支援してまいります。