加藤雅啓の発言 （災害対策特別委員会）

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。
　これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月に有識者委員会を設置して、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について検討し、令和二年七月に提言をいただいたところでございます。
　同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
　これを踏まえ、海岸省庁では、令和二年十一月に、海岸法第二条の二に定める海岸保全基本方針を変更し、また、同法第十四条に定める海岸保全施設の技術上の基準の改正を進めているところであり、今後、具体的な防潮堤の高さ等の定め方について海岸管理者に技術的助言を実施してまいります。