深澤陽一の発言 （災害対策特別委員会）

○深澤委員　御説明ありがとうございました。
　この質問をしていて、ああそうだ、大変失礼したなというふうに思います。二一〇〇年に一・一メートルという事例を出しましたけれども、今まさに、菅政権の中で二〇五〇年までにカーボンニュートラルをというふうに目指しているところで、そんな中で、当然、ＲＣＰ二・六、〇・五九がマックスだというところを目指しているというところで、まずそこが前提だということは私もしっかりと肝に銘じて、温暖化対策に取り組む、協力をしていきたいと思います。
　そのような前提の中で、そこを基準に、しっかりとこの考え方を組み込んでいただけるというふうなことは分かりました。新規だけでなく、補強あるいは改良というものは新規と違う側面がありますので、地域の実態に合わせて、しっかりと高潮対策、津波対策の事業に関しては必要なものは必要なところで進めていただければ、国土強靱化に、進めていただければありがたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　富士山のハザードマップについてお伺いをさせていただきます。
　令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
　この公表に対し、地元の受け止めとしては、まずは、被害想定が拡大したことにより、今まで対象でなかった方々に認識してもらう課題が出たこと、噴火は過去の噴火口付近から起こる可能性が高いと言われており、富士宮市では、市街地に近い場所で新たな噴火口が見つかったため、今まで以上に避難を早くしなければいけない地域が発生したこと等が課題として捉えられております。
　国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。