井林辰憲の発言 （財務金融委員会）

○井林委員　ありがとうございます。
　世界の各中央銀行総裁とも随分親しくなられたということでございます。
　今後のＧ７、Ｇ20関連で予定されているものというだけでも、財務大臣・中央銀行総裁会議だけでも五件、もう既に予定をされているということでございます。世界経済が大変厳しい状況に直面している中であるからこそ、国際協調しながら、そして、是非リーダーシップを取って、この国の金融政策のかじ取りをしていただきたいというふうに思っております。
　さて、財政政策についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策の経済対策を今大胆に取っていただいておりますし、事前のレクなどでは、主要国に比べて、対ＧＤＰ比で累計事業規模で引けを取らない規模で対策を取っているということに、私、非常に強い決意を感じ取っておりますし、これはリーマン・ショックとの比較ということで資料をお願いしたら、リーマンのときには世界のそういう経済対策と比べたものを財務省さん自身がお作りになっていないということで、今回のことに関して言うと、かなり世界の中でもしっかり対策をしていくんだという強い決意というのもあるのではないかなというふうに思っております。
　大切なのは、現在の経済対策がスピード感を持って適切に執行され、本当に困っている方々の手元に届く、また、ウィズコロナやアフターコロナを想定し、厳しい状況でも果敢に事業展開を図ろうとする方々の手元に届くことが大切だというふうに考えております。
　他方で、出口戦略を考えることも非常に重要でございます。私は、財政は景気がいいときにはしっかり引き締める、そして景気が悪いときには必要な分だけしっかり経済対策を行う、場合によっては国債発行もためらうべきではないというふうに考えています。
　他方で、どれぐらい国債発行は可能なのかという議論もございます。これは私自身も不勉強で、どれぐらいの国債発行ならインフレを引き起こさないのかということは私自身もまだ分かりませんし、世界のどの国を見ても、統一的な政府の見解というものは出ておりません。
　しかし、この国にある国債発行可能な能力、余禄がもしあるのであれば、できることなら私の子供たちの世代やまだ見ない孫の世代に可能な限りそういう余禄を残しておいて、今の私たちからは想像もつかないような大きな社会経済的なダメージや、想像したくはありませんけれども安全保障上の様々なダメージ、そうしたものに備えて余禄を残しておきたいというのが私の思いでございます。
　そうなると、財政健全化という議論になりますが、コロナ禍前はプライマリーバランス、麻生大臣の所信でもプライマリーバランスということでお話しになりました。これの考え方が財政健全化の大きな柱になってまいりました。一定の期間をターゲットに置いて財政を健全化させようという目標を取るということは、一つのやり方として評価されるかもしれません。
　しかし、お手元の資料、最後の資料でお配りをさせていただきましたが、これは財務省さんにお作りをいただいた資料ですが、その目標を決めると、プライマリーバランスを徐々に徐々に改善させようということをしてしまう。特に、日本の官僚機構というのは極めて優秀でありまして、一定の期間をターゲットに決めると、その目標に向かってこつこつと積み上げていくということでございます。
　こうすると、やはり経済の成長率と経済状況と、先ほど申し上げた、景気が悪いときにはきちっと財政出動する、景気がいいときにはきちっと引き締めるということ、そうしたこととちょっと両立しにくくなるのではないかというふうに思っておりますし、ＰＢは執行額で見ますので、国会で審議をされている当初予算や補正予算といったものに比べると、どうしても政治の目が行き届きにくくなるのも現実でございます。
　特に、私は平成二十八年度はもう少し大胆な執行があってもよかったのではないかと悔やんでおります。もちろん、ＰＢに代わる新たな指標があるのかと言われると、すぐさま思いつくわけではございませんし、一定の時期を目標にしてプライマリーバランスというものを改善するというか、財政目標を一定の時期に置くということは、私は正しいことだと思っております。
　ただ、これからの財政運営を考えていく上で、プライマリーバランスの功罪も含めて経済財政を考えて、課題はどこにあったと考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。