財務金融委員会

令和三年二月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田中　良生君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青山　大人君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田野瀬太道君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役）　　　天川　和彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　山中　晋一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　石川　昭政君
　　階　　　猛君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　城内　　実君
　　青山　大人君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、スポーツ庁審議官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、中小企業庁次長奈須野太君、株式会社国際協力銀行代表取締役専務取締役天川和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　今日は、財務金融委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症に罹患されお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染されている方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、感染症は、医療従事者だけでなく、多くの方々に御不便や我慢をお願いしています。全ての方々に感謝を申し上げ、一日も早く新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために微力を尽くしてまいりたいということをまずお誓い申し上げたいと思います。
　また、このような中で、福島県沖で大変大きな地震がございました。今も御苦労されている方、また災害復旧に従事されている方にも併せて感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと大臣所信に入らせていただく前に、厚生労働省に来ていただいております。新型コロナウイルス感染症の中でも感染力が大変強いと言われているイギリス型と呼ばれる変異株について、地元静岡県で初めて市中感染が見つかったということで、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）、これは厚生労働省さんの発表資料にそのような記載がございます、について、全国初の市中感染が確認された静岡県の感染者について、感染確認の経緯を含め、把握している点を説明していただきたいということ。
　そしてもう一つは、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症の静岡県への感染拡大確認のために、静岡県から検体を取り寄せたというふうに伺っていますが、その数や変異株の確認状況。
　また、二月からは静岡県独自でも検査を行っているというふうに聞いていますが、その状況についても御説明をいただくと同時に、先般、十一名クラスターが発生したということで、この中に三名の静岡県在住者の方がいらっしゃるということですが、蔓延はないというふうに静岡県の方は判断をしておりますけれども、厚生労働省もその判断で間違いないのかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一月十八日に公表しました静岡県での新型コロナウイルスの変異株の感染者が把握された経緯につきましては、まず、静岡県外のある自治体で行われた変異株のＰＣＲ検査で、変異株の感染が疑われた事例がございました。
　その事例について、所管の保健所による積極的疫学調査が行われたところ、関連のある静岡県内の感染者が把握されまして、その方のゲノム解析を国立感染症研究所で実施したところ、変異株であることが一月十八日に確認されたところでございます。
　一月上旬以降、変異株のスクリーニングを目的に、静岡県から国立感染症研究所に約三百の検体が提出されておりますけれども、このうち変異株であったことが判明した事例は、一月十八日に公表した一例のみと承知しております。
　今年一月以降、国内で、英国等の滞在歴がない方からの感染事例が、複数都道府県にまたがる広域事例も含め、確認されております。これまでに行われたゲノム解析の結果からは、現時点で、英国で報告されている変異株は、静岡県も含めて我が国では主流になっておらず、蔓延している状況ではないものの、引き続き状況を慎重に注視していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き様々な情報を収集しつつ、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

○井林委員　ありがとうございました。
　今回の変異株の最大の私ども地元静岡県での混乱は、一月十八日夜に、今御答弁いただいたように、海外渡航歴がない静岡県在住の三人に、英国において報告された変異した新型コロナ感染症が全国で初めて判明したという公表がなされました。お手元の資料でございますけれども、これは十九日、次の日の朝の一面でございます。これで性別と年代は公表されたんですが、在住市町はおろか、地域も公表されませんでした。
　これで大変なパニックに陥りまして、一体どこのところに住んでいる方なのかというようなことがある。また、三名という複数でしたので、面的な広がりがあるんじゃないかということで、多くの皆様が不安な心境になりました。正直言って、私のところにも問合せがありましたし、各市町の窓口にも多くの問合せが来ているというふうに聞いていますし、二枚目の資料で、その日の夕刊ですが、「県内市町　多数問い合わせ」というような記事にもなりました。
　私も、この感染者の在住市町を公表しない理由というのを知りたいというふうに思って、いろいろな方にお伺いをして、静岡県の方に聞いたら、国の指導で公表できないという答えでございました。確認させていただいたら、厚生労働省から出されている新型コロナウイルス感染症における情報に係る基本方針について（案）というものをいただきました。そこには、感染者の居住している市町は公表を原則しないんだというふうに記載をされてあります。そして、横枠では、居住している市町などは、その市町が公表する場合は国も併せて公表する可能性がありますよというふうに書いていて、ちょっと無責任な書きぶりだなというふうに正直思ったのが感想でございます。
　今回の新型インフルエンザの特別措置法の改正の中でも新たに蔓延防止措置というものが導入されまして、それは、対策は都道府県から更に狭いエリア、恐らく市区町村を想定してということでございますが、そういう対策も取られる中でこうした基本方針があるということで、やはり変更する判断も含めてやっていただきたいというふうに思っております。
　その後の報道の経緯、三枚目で、翌日の朝刊ですが、三人は東部保健所管内の在住者だということで、これは取材の報道でございます。そして、さらに、翌日にはもう既に、この新聞記事、一番上の三行目の下の方から、東部保健所管内でというふうにだんだん情報が断定されて、この間で静岡県が公表するというふうに決めました。やはりこういう現場の混乱というのは、本当に現場で御苦労されている方々にとって非常に大きな負担になるというふうに思っております。
　静岡県東部保健所管内において、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症（変異株）の市中感染が全国で初めて確認された地元の政治家として、現場の混乱を目の当たりにして申し上げるんですが、この感染者の情報の公開については、都道府県全体ということではなくて、ある程度個人が特定されない中で、保健所管内ですとか市区町村とかに変更すべきだと思います。
　コロナ対策で大変お忙しい中、大変恐縮ですけれども、地元からも非常に声が大きいということで、御答弁をお願いしたいと思います。

○こやり大臣政務官　まず、変異株の感染の静岡県における事例に対しまして、井林委員に御尽力を賜りましたことを改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　委員御指摘の感染症が発生をした場合における情報の公表についてでございますけれども、まず、不当な偏見、差別があってはならないということで、特に感染初期、事例が少ないような場合には特に気をつけないといけないんですが、個人情報の保護に留意し、個人が特定されないように配慮する必要がございます。私の地元でも、昨年の初期の段階では、地域が特定されただけで引っ越しを余儀なくされたというようなケースも少なくございませんでした。
　そういう意味で、こうしたことについて留意をしつつも、感染症の蔓延防止のために必要な情報、議員御指摘のありました感染症の推定感染地域なども含めて、必要な情報は適切に公表していかなければならないというふうに考えております。
　その上で、今般の事案に係る感染者の保健所名あるいは市町村名についてでございますけれども、保健所の調査によりまして濃厚接触者の特定が既になされておって、不特定多数との接触が確認されていなかったこと等の状況を踏まえまして、この事例につきましては、国及び静岡県とも相談しながら、市町村名を非公表としたところでございまして、何とぞ御理解を賜ればというふうに存じ上げます。

○井林委員　ありがとうございます。
　市町村名までの公表というのはいろいろ考えなければいけないんですが、現場に即した情報の提供の在り方というのを是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、このやり取りをさせていただくときに、変異種じゃなくて変異株というふうに言ってくださいということを相当厚生労働省の皆様から御指導をいただきました。種と株で随分違うということでございます。
　そのことは私も専門家の皆様の御指導に従おうと思うんですが、逆に、私は、これをやらせていただくと、英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症と、ずっとやり取りしているんですよね。英国、英国という言葉が物すごく出るんですが、当初、このウイルス、これは当然、中国ウイルスとか武漢ウイルスと言う方もいらっしゃいますけれども、そういうことを呼ぶべきではない、そういう国々の方々や特定の地域の方を非難する、また差別につながるということで、そうすべきではないということで私どもは新型コロナウイルス感染症というふうにお呼びしているんですが、では、なぜこっちは英国において確認されたというのをつけるのかというのが非常に強い疑念でございました。
　特に、私たちが切り札として位置づけているワクチン。アストラゼネカの本社はイギリスでございます。極めて慎重な対応というか、こうした方々の心に寄り添った対応が必要だというふうに考えております。
　この呼び方について、工夫の余地というか、そうしたものの配慮というものが必要だと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。

○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特定の地名や名称をつけることで当該地域への差別や偏見につながりかねないということで、ＷＨＯ等も指摘をしているというふうに承知をしております。
　この英国の変異株の正式名称はＶＯＣ―２０２０１２／０１という呼称でございますけれども、現時点では、分かりやすさ等の観点から、英国において報告された変異株というふうな表現を用いているところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、今後、引き続き、適切な呼称がないかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　大変だと思いますけれども、いろいろなところに御配慮いただいて御対応いただければというふうに思っております。
　厚生労働省の皆様、済みません、お忙しい中、ありがとうございました。御退席をいただいて結構でございます。
　それでは、所信に基づいて質疑を行わせていただきたいと思います。
　目下最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策のために抑え込んだ経済や、ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた経済転換への支援措置だと考えております。財政にしろ金融政策にしろ、今は緊急の対応の時期だというふうに思っておりますし、この基本認識は事前レクの段階などでも確認をしておりますので、質疑を行うつもりはございません。
　ただ、緊急の対応でありますから、いつしか、通常時、出口戦略というのを考えなければなりませんし、しかもこれは、今回の場合は単なる出口というものではなくて、今回の新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の社会ですから、やはりウィズコロナ、アフターコロナにおいて、社会経済、国際社会も含めてですが、大きく変わったところに私たちは到達しなければいけないんだろうというふうに思っておりますし、その社会経済、国際経済も含めてですが、想定しておくことは極めて重要なことだろうというふうに考えております。
　まず日銀総裁にお伺いをしますが、このコロナ禍を乗り越えた先の社会経済の在り方、国際社会も含めてですが、どのような社会になっていると想定されているのか、そして、そのような社会において、物価の安定と金融システムの安定という日銀に課せられた大きな目標をどう実現していくというふうに考えられているのか、答弁をお願いします。

○黒田参考人　御案内のとおり、この新型コロナウイルス感染症は今なお内外経済に大きな影響を与えておりまして、そうした意味で、まずは危機からの脱出あるいは脱却のために、感染症の封じ込めと経済活動の両立を図る必要があると考えておりまして、日本銀行としても、感染症対応として行っている現在の強力な金融緩和措置をしっかりと実施していくことで、引き続き経済を支えていく考えであります。
　同時に、委員御指摘のとおり、危機を乗り越えた先も見据えて日本経済全体で取り組むべき課題を考えていくということも大変大事であるというふうに思っております。とりわけ、この感染症流行前から、例えば人口減とかあるいは地球環境とか様々な問題があって、それは我が国の経済も直面していたわけでありますから、そうした意味でも、資本の蓄積あるいはイノベーションを促すことによって生産性を高めていくということが極めて重要だろうと思っております。
　具体的にどんな形になるのかというのは、今いろいろな形で議論されておりまして、国際会議、対面会議はできないんですけれども、いわゆるビデオコンファレンス方式で数十回私も国際会議に参加しておりますけれども、足下でこういうことをやっているということは皆一致しているわけですね。それが、将来の経済、今の状況から脱却した後の経済、そこに向けてどういった政策を取るべきかということについてはまだ意見が十分収れんされていないと思います。それは、コロナ後の世界というものについて、おぼろげにイメージはあっても、具体的に政策とリンクして議論されるということがまだ少ないんだろうと思います。
　ただ、少なくとも、この感染症の影響を契機にデジタル化が一段と進んでいくということは、これは注目すべき動きだというふうに思っております。
　経済環境の変化を社会全体として前向きな動きにつなげていくということが我が国の成長力を高めていくという面でも重要だと思いますので、日本銀行としては、その使命である物価の安定と金融システムの安定に資するように様々な努力をしてまいりますけれども、そういうことを通じて、日本経済の持続的な成長に貢献するよう最大限努力してまいりたいというふうに思っております。

○井林委員　ありがとうございます。
　なかなかポストコロナ時代、アフターコロナの時代がまだ世界のコンセンサスの中で見えにくいというときだからこそ、是非、いろいろな国際会議の場を通じてコンセンサスをつくる流れをつくっていただきたいなというふうに思っております。
　まさにその次の質問に当たるところの一部を総裁にお答えいただいたような感じになっているんですが、金融政策を行っていく上で、国際協調というか、国際社会の動きに連動したり、先取りしていくことは極めて重要だと思っておりますし、あえて、国際協調しながらも、しているということを言わないということも選択肢の一つなんだろうというふうに思っております。
　現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止、経済回復に手いっぱいであり、緩和的な金融政策を行っていますが、しかし、いずれは正常化への動きが出てまいりますし、特に主要国では、ワクチン接種の進展により状況が劇的に改善する可能性もございます。我が国でもワクチン接種をコロナ対策の切り札と位置づけておりますし、多くの関係者の方々がこれによって事態が大きく改善、進展していくことを期待しているものでございます。
　このような中で、いつとは明示できませんが、世界金融の流れが大きく急に変わるということもございますし、また変わらない場合もございます。また、よく比較されるリーマン・ショック対応からの回復期では、アメリカは金融を引締めに動きましたが、ヨーロッパは緩和的態度を取り続けたということもございました。各国、地域によって状況は異なるかもしれないという可能性もございます。しかし、世界の流れが変わるとき、リーダーシップを取り、我が国の国益、経済の安定と発展に貢献することは中央銀行の総裁として極めて大きな役割だと思います。
　リーマン・ショック後、先ほど申し上げましたけれども、Ｇ20トロント・サミットではあえて金融の面については言及いたしませんでした。これは、そういうことを言及しないという選択をしたのではないかなというふうに私は思っております。自国経済が最優先であることは当然ですが、しかし、国際協調の重要性は変わらないと思います。
　その中で、先ほど総裁からも、いろいろなテレビ会議やインターネット会議をやっているということですが、流れが大きく変わろうとしているときに、中央銀行総裁として、多くの総裁が任期が長い、ほとんど黒田総裁の任期と同じぐらいの方々が非常に多いということでございます。各総裁の考え方などもよく熟知されていると思います。この大きな流れの中で、しっかりリーダーシップを取っていくという決意をお聞かせいただきたいと思います。

○黒田参考人　通常の場合でもそうですし、こういった一種の危機的な状況におきましては、政策運営に当たって、国際的な情勢あるいは様々なリスク要因、さらには各国の政策スタンスというものについて、適切に把握して認識して共有していくということが非常に重要だと思います。
　幅広い意味でいえば政策協調と言われるわけですけれども、その場合も、別に、財政についても金融についても同じことをやるという意味ではないと思います。まさにそれぞれの国に合った政策を取るわけですけれども、その相互関連というものをお互いに認識しつつ政策を取っていくということであろうと思っております。
　この点、Ｇ７、Ｇ20などの国際会議は、各国の政府、中央銀行の間で大変貴重な意見交換の場でありまして、私も麻生大臣とともに積極的に議論に参加し、貢献してきているところであります。
　また、私の在任期間もかなり長くなっていまして、Ｇ７やＧ20の参加者の方々とも大分親しくおつき合いしていただいて、彼らの考え方をよく知っておるつもりでございますので、こういったこと、経験も生かしつつ、世界経済の安定と持続的な成長のためにできる限りのリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　世界の各中央銀行総裁とも随分親しくなられたということでございます。
　今後のＧ７、Ｇ20関連で予定されているものというだけでも、財務大臣・中央銀行総裁会議だけでも五件、もう既に予定をされているということでございます。世界経済が大変厳しい状況に直面している中であるからこそ、国際協調しながら、そして、是非リーダーシップを取って、この国の金融政策のかじ取りをしていただきたいというふうに思っております。
　さて、財政政策についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策の経済対策を今大胆に取っていただいておりますし、事前のレクなどでは、主要国に比べて、対ＧＤＰ比で累計事業規模で引けを取らない規模で対策を取っているということに、私、非常に強い決意を感じ取っておりますし、これはリーマン・ショックとの比較ということで資料をお願いしたら、リーマンのときには世界のそういう経済対策と比べたものを財務省さん自身がお作りになっていないということで、今回のことに関して言うと、かなり世界の中でもしっかり対策をしていくんだという強い決意というのもあるのではないかなというふうに思っております。
　大切なのは、現在の経済対策がスピード感を持って適切に執行され、本当に困っている方々の手元に届く、また、ウィズコロナやアフターコロナを想定し、厳しい状況でも果敢に事業展開を図ろうとする方々の手元に届くことが大切だというふうに考えております。
　他方で、出口戦略を考えることも非常に重要でございます。私は、財政は景気がいいときにはしっかり引き締める、そして景気が悪いときには必要な分だけしっかり経済対策を行う、場合によっては国債発行もためらうべきではないというふうに考えています。
　他方で、どれぐらい国債発行は可能なのかという議論もございます。これは私自身も不勉強で、どれぐらいの国債発行ならインフレを引き起こさないのかということは私自身もまだ分かりませんし、世界のどの国を見ても、統一的な政府の見解というものは出ておりません。
　しかし、この国にある国債発行可能な能力、余禄がもしあるのであれば、できることなら私の子供たちの世代やまだ見ない孫の世代に可能な限りそういう余禄を残しておいて、今の私たちからは想像もつかないような大きな社会経済的なダメージや、想像したくはありませんけれども安全保障上の様々なダメージ、そうしたものに備えて余禄を残しておきたいというのが私の思いでございます。
　そうなると、財政健全化という議論になりますが、コロナ禍前はプライマリーバランス、麻生大臣の所信でもプライマリーバランスということでお話しになりました。これの考え方が財政健全化の大きな柱になってまいりました。一定の期間をターゲットに置いて財政を健全化させようという目標を取るということは、一つのやり方として評価されるかもしれません。
　しかし、お手元の資料、最後の資料でお配りをさせていただきましたが、これは財務省さんにお作りをいただいた資料ですが、その目標を決めると、プライマリーバランスを徐々に徐々に改善させようということをしてしまう。特に、日本の官僚機構というのは極めて優秀でありまして、一定の期間をターゲットに決めると、その目標に向かってこつこつと積み上げていくということでございます。
　こうすると、やはり経済の成長率と経済状況と、先ほど申し上げた、景気が悪いときにはきちっと財政出動する、景気がいいときにはきちっと引き締めるということ、そうしたこととちょっと両立しにくくなるのではないかというふうに思っておりますし、ＰＢは執行額で見ますので、国会で審議をされている当初予算や補正予算といったものに比べると、どうしても政治の目が行き届きにくくなるのも現実でございます。
　特に、私は平成二十八年度はもう少し大胆な執行があってもよかったのではないかと悔やんでおります。もちろん、ＰＢに代わる新たな指標があるのかと言われると、すぐさま思いつくわけではございませんし、一定の時期を目標にしてプライマリーバランスというものを改善するというか、財政目標を一定の時期に置くということは、私は正しいことだと思っております。
　ただ、これからの財政運営を考えていく上で、プライマリーバランスの功罪も含めて経済財政を考えて、課題はどこにあったと考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。そのため、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、社会保障等の歳出改革の取組を着実に進めていくとともに、経済再生と財政健全化を進めてまいります。
　一方で、経済動向を踏まえた対応も必要でございますことは、井林議員御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、リーマン・ショックなど大きな危機が生じた場合には、経済活動や国民生活を守るため、機動的に対応してきております。
　今回の新型コロナに対しましても、三度の巨額の補正予算を編成するなどの対応を取っておりますけれども、引き続き、経済動向等を踏まえ、経済財政運営に万全を期してまいりたいと思っております。

○井林委員　ありがとうございます。是非、機動的な対応というのをお願いしたいというふうに思っております。
　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思っております。
　コロナ対策の財政運営を行っていって、恐らく、この感染状況が落ち着いてくるというときが必ずやってくると思います。そのときに、やはり出口という議論、正常化という議論があると思います。残念ながら、リーマン・ショック後の二〇一〇年六月に開催されたＧ20のトロント・サミットでは、先進国の財政計画とは別枠で日本が言及されているということで、少し出遅れ感があるような形に見受けられます。
　今度はそうしたことがないということを私は祈るばかりでございますし、今回、麻生大臣は、もうＧ７の中では最長の財務大臣の任期でございますし、Ｇ20の中でも二番目に長い在任任期をお持ちでございます。まさにリーダーシップを発揮して、今度はそうした、Ｇ20になるのかＧ７になるのか分かりませんが、世界のコミットメントが出るときには、しっかりと日本がその中心にいるということが伝わるようなリーダーシップを図っていただきたいと思いますが、その決意を最後にお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症対応のために世界中の国々で財政に負担がかかり、結果として悪化している、これは間違いない事実だという前提でいかないかぬのだと思うんですが、その中にあって、元々日本の場合は財政が、他の先進七か国に比べても財政状況はいい方ではありませんでしたから、そういった意味で、私どもは元々マイナスからというか、負担がかかっている上にこれが来ていますので。
　対応もかなり十分にやっておると思いますので、結果として、リーマンに比べて、倒産件数もあのときに比べて二分の一から三分の一ぐらいに少ないと思いますし、失業率もあのときは五・何％、今二・九ぐらいですから、その意味では、そういったものの効果もかなり上がっているんだと思っております。しかし、状況としては、当然のこととして、その分だけ財政を圧迫するということになりますので、大幅に悪化をしておると思っております。
　したがいまして、財政運営をさせていただく我々としては、これは市場の信認を失わないようにしておきませんと、今金利が超低金利になっておりますけれども、急に上がるという可能性がないわけではありませんので、いろいろな意味で私どもは考えておかないかぬ、注意をしておかないかぬということが第一。
　加えて、日本の場合は、少子高齢化という中長期的には最大の問題を抱えております。したがいまして、間もなく団塊の世代と言われる昭和二十一年生まれの方々がいずれも後期高齢者ということになってきますので、そういった意味では、次の世代に未来というものをつないでいかないかぬということになりますので、この点は非常に大事なところというのが、我々も抜けられない大前提です。
　その上で、このコロナによりまして、世界中、財政出動をせねばならぬ。戦後というか第二次大戦後一回も財政出動したことがないというドイツですら、今回は大幅に財政出動をいたしておりますので、そういった意味では、今回これをどうするかということで、バイデン政権になりましてからイエレン財務長官と個別に一回、Ｇ７で一回、もう二回電話等々で会談をさせていただいておりますが。
　問題は、財政をいつコロナ対策から再建の方に振り向けてくるかということが今一番問われているところだと思いますので、これはばらばらにやっても意味がありませんので、全体としてやるということをみんなで話をきちんとしようじゃないかということで、今の段階としては、少なくとも日、英、米、仏、独あたりのところは間違いなく、この件に関しては今ではないと。まだコロナ対策に当分の間時間がかかるということは、皆、各国も認めておりますので、そういった意味では、この問題に関しましては、更にしっかりと議論をしながら全体でまとめていくという方向に事を進めたいなと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　是非その方向で御努力いただきたいと思いますし、まずはこのコロナウイルス感染症が一日も早く収まることを御祈念申し上げまして、そして、そのために微力を尽くしていくことをお約束申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○越智委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も、前回に続きまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣所信に対する質疑ということではございますが、この中で麻生大臣が財務大臣として言及されていないこととしまして、国際局の業務について全く触れておられないというふうにお見受けいたします。
　財務省の中では、財務省ナンバーツーと言われる方、財務官、それから国際局、こういう部門があって、しかるべき方がいらっしゃるわけでございます。その業務について全く言及がないというのは、それはそれなりのお考えがあってのことなのかもしれませんが、やはりこうした部分についてもしっかりと目くばせをしていかなければいけないのではないのか。そういった問題意識も持ちまして、まず国際業務に、国際的な問題について取上げをさせていただきます。
　本日は、日本銀行の黒田総裁にもお越しいただいておりまして、まさに黒田総裁は、以前は財務官、国際局長、国際金融局長をされていたということもございますので、そういった部も非常に重要な部門だというふうに心得ておりますので、質問をさせていただきます。ただ、ちょっと個別具体的な質問をさせていただきます。
　二月、今月に入りまして、ミャンマーで軍事クーデターが発生いたしました。この十年間のミャンマーでの取組、民主化に向けての取組を大幅に後退させるものということで、各国とも大いに失望し、そして非難する声明を発表しております。
　また、世界を見渡しますと、この二十一世紀に入ってから、実は世界の民主主義は後退しているのではないのか。二週間ほど前に、イギリスのエコノミスト誌が毎年発表する、デモクラシーインデックス二〇二〇年が発表されておるんですが、この中でも、発表されて以降最悪の状況というふうになっております。
　このせっかく進んできた民主化の取組、これが後退しつつあるわけですが、しかし、本当に後退してしまうのではなくて、何とか元の道に戻っていくように、そういう努力を我が国としてしていくべきだというふうに考えております。
　各国とも日本政府は協調して、Ｇ７外相声明ということで、軍事クーデターと認定して、結束して非難をするということ、また、それ以外の国、例えばインドネシア、オーストラリアとも外相同士で電話会談もしている。
　一方で、アメリカは、軍事クーデターと認定するということになりますと政府直接のＯＤＡはできない、さらには、軍関係者の資産凍結、輸出規制などの制裁も進めている、こういう話もございます。
　一方で、中国は軍事クーデターを非難はしていないということで、Ｇ７各国がミャンマーへの支援を停止する、さらには経済制裁ということになりますと、そこに生じた空白に中国はどんどん入り込んでくるのではなかろうか、こういうことも懸念されるところでございます。
　まず、ちょっと外務省にお伺いをいたしますが、ミャンマーでの軍事クーデターに対して我が国はどのような方針で対応するのか、教えていただけますでしょうか。

○國場大臣政務官　日本は、ミャンマー情勢に重大な懸念を有しており、これまでもミャンマー国軍に対し、民間人に対する暴力的な対応を直ちに停止すること、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者を解放すること、民主的な政治体制の早期回復を強く申し入れてきております。
　十日の日米外相電話会談でも、米国との間で、これらをミャンマー国軍に強く求めることで一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しております。
　このように、日米両国は、ミャンマーにおける民主的な政治体制の早期回復という共通の目標を共有しており、日本として、今般の米国の決定を理解しております。
　日本としても、ミャンマー国軍への働きかけを含め日本独自の役割を果たしつつ、米国を始めとする同志国と緊密に連携していく考えでございます。

○櫻井委員　ありがとうございます。
　それで、ここは財務金融委員会でございますので、特にこうした財務の観点から質問させていただきます。
　ミャンマーに対しては日本は多額の債権を持っていたわけでございますが、これについて、二〇一二年四月に東京で会議があって、当時の野田総理も会談をされて、それで、この巨額の債権について放棄する用意があるということを発言をされて、約束をしております。
　その後、麻生財務大臣は、二〇一三年一月三日にネピドーでテイン・セイン大統領と会談をして、ミャンマーが日本向けに抱えている五千億円の延滞債務について、三千億円は放棄をし、残り二千億円についてもつなぎ融資をして解消するというようなことで、約束をしてきております。また、翌一月四日には、ティラワ経済特区を訪れ、同国に対する新たな支援の実施を確認をしたということでございます。
　これらの取組は、ミャンマーへの債権放棄は、ミャンマー政府が民主化を進めるということをサポートするということが前提になっているというふうに理解をしております。しかしながら、今回、債権放棄をせっかくやったにもかかわらずこうした軍事クーデターに至ってしまったというのが重ね重ね残念なわけでございますが、この債権放棄の経緯と合意事項、そしてその合意事項の遵守状況についてちょっと御説明をお願いいたします。

○高杉政府参考人　お答えいたします。
　過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款に係る延滞債務について三点の合意がございました。
　ここは委員御指摘のとおりでございまして、一つは、二〇〇三年三月以前の返済期日到来分の千九百八十九億円でございますけれども、こちらを、超短期の商業ローンを、ブリッジローンを活用してミャンマー側が日本側に一旦返済した上で、日本側が同額の長期の円借款をプログラムローンとして供与し、ミャンマー政府の政策や改革の取組をモニタリングする。それから二番目に、二〇〇三年四月以降の返済期日到来分の千二百七十四億円でございますけれども、こちらについて免除手続を再開すること。さらに三番目、遅延損害金の千七百六十一億円がございますけれども、こちらについてはミャンマー政府による改革努力の継続を一年間モニタリングをした後に免除するということで、二〇一二年四月の首脳会談で合意をしたところでございます。
　それを踏まえまして、我が国としましては、二〇一三年一月に千九百八十九億円のプログラムローンを供与するとともに、千二百七十四億円の債務免除を行いました。さらに、この一年間のモニタリングを行った上で、その年、二〇一三年の五月に千七百六十一億円の債務免除を行ったものでございます。

○櫻井委員　一定期間モニタリング、一定期間といっても一年ですけれども、モニタリングをしながら民主化の支援を続けてきた。まさか十年たってひっくり返されるというふうには思わなかったというところもあるかと思います。
　ただ、その後も継続的にミャンマーに対して様々な支援をしてきている、多額の円借款も供与しているというふうに承知をしております。
　この円借款等、無償資金協力も含めてですが、エクスチェンジ・オブ・ノーツ、交換公文を締結をされているかと思います。また、円借款であれば、その後、ローンアグリーメントも締結をされているかと思います。
　こうした約束事、契約の中で、民主化への努力の継続など、そういったことを担保するような条項は入っているんでしょうか。

○高杉政府参考人　お答えいたします。
　円借款の交換公文、それからローンアグリーメント、いわゆる貸付契約でございますけれども、こちらにつきまして、民主化そのものについて、これを条件として供与するというような条件を付しているという事実はございません。

○櫻井委員　そうすると、円借款については、まず、毎年一定額といいますか、というわけではないにしても、毎年継続的に供与をしてきたかと思うんですが、来年以降、来年度以降はこうしたプロセスをどうするのか。新規については当面見合わせるのかどうなのか。この点についての方針を教えてください。

○越智委員長　誰への質問ですか。

○櫻井委員　これは、円借款の供与というのは、これはどこに、外務省になるんですか、財務省になるんですか。

○高杉政府参考人　お答えいたします。
　我が国の今後の対ミャンマー経済協力の対応でございますけれども、現時点では予断することなく、今後の事態の推移を注視し、検討してまいりたいと考えております。