麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症対応のために世界中の国々で財政に負担がかかり、結果として悪化している、これは間違いない事実だという前提でいかないかぬのだと思うんですが、その中にあって、元々日本の場合は財政が、他の先進七か国に比べても財政状況はいい方ではありませんでしたから、そういった意味で、私どもは元々マイナスからというか、負担がかかっている上にこれが来ていますので。
　対応もかなり十分にやっておると思いますので、結果として、リーマンに比べて、倒産件数もあのときに比べて二分の一から三分の一ぐらいに少ないと思いますし、失業率もあのときは五・何％、今二・九ぐらいですから、その意味では、そういったものの効果もかなり上がっているんだと思っております。しかし、状況としては、当然のこととして、その分だけ財政を圧迫するということになりますので、大幅に悪化をしておると思っております。
　したがいまして、財政運営をさせていただく我々としては、これは市場の信認を失わないようにしておきませんと、今金利が超低金利になっておりますけれども、急に上がるという可能性がないわけではありませんので、いろいろな意味で私どもは考えておかないかぬ、注意をしておかないかぬということが第一。
　加えて、日本の場合は、少子高齢化という中長期的には最大の問題を抱えております。したがいまして、間もなく団塊の世代と言われる昭和二十一年生まれの方々がいずれも後期高齢者ということになってきますので、そういった意味では、次の世代に未来というものをつないでいかないかぬということになりますので、この点は非常に大事なところというのが、我々も抜けられない大前提です。
　その上で、このコロナによりまして、世界中、財政出動をせねばならぬ。戦後というか第二次大戦後一回も財政出動したことがないというドイツですら、今回は大幅に財政出動をいたしておりますので、そういった意味では、今回これをどうするかということで、バイデン政権になりましてからイエレン財務長官と個別に一回、Ｇ７で一回、もう二回電話等々で会談をさせていただいておりますが。
　問題は、財政をいつコロナ対策から再建の方に振り向けてくるかということが今一番問われているところだと思いますので、これはばらばらにやっても意味がありませんので、全体としてやるということをみんなで話をきちんとしようじゃないかということで、今の段階としては、少なくとも日、英、米、仏、独あたりのところは間違いなく、この件に関しては今ではないと。まだコロナ対策に当分の間時間がかかるということは、皆、各国も認めておりますので、そういった意味では、この問題に関しましては、更にしっかりと議論をしながら全体でまとめていくという方向に事を進めたいなと考えております。