櫻井周の発言 （財務金融委員会）

○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も、前回に続きまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣所信に対する質疑ということではございますが、この中で麻生大臣が財務大臣として言及されていないこととしまして、国際局の業務について全く触れておられないというふうにお見受けいたします。
　財務省の中では、財務省ナンバーツーと言われる方、財務官、それから国際局、こういう部門があって、しかるべき方がいらっしゃるわけでございます。その業務について全く言及がないというのは、それはそれなりのお考えがあってのことなのかもしれませんが、やはりこうした部分についてもしっかりと目くばせをしていかなければいけないのではないのか。そういった問題意識も持ちまして、まず国際業務に、国際的な問題について取上げをさせていただきます。
　本日は、日本銀行の黒田総裁にもお越しいただいておりまして、まさに黒田総裁は、以前は財務官、国際局長、国際金融局長をされていたということもございますので、そういった部も非常に重要な部門だというふうに心得ておりますので、質問をさせていただきます。ただ、ちょっと個別具体的な質問をさせていただきます。
　二月、今月に入りまして、ミャンマーで軍事クーデターが発生いたしました。この十年間のミャンマーでの取組、民主化に向けての取組を大幅に後退させるものということで、各国とも大いに失望し、そして非難する声明を発表しております。
　また、世界を見渡しますと、この二十一世紀に入ってから、実は世界の民主主義は後退しているのではないのか。二週間ほど前に、イギリスのエコノミスト誌が毎年発表する、デモクラシーインデックス二〇二〇年が発表されておるんですが、この中でも、発表されて以降最悪の状況というふうになっております。
　このせっかく進んできた民主化の取組、これが後退しつつあるわけですが、しかし、本当に後退してしまうのではなくて、何とか元の道に戻っていくように、そういう努力を我が国としてしていくべきだというふうに考えております。
　各国とも日本政府は協調して、Ｇ７外相声明ということで、軍事クーデターと認定して、結束して非難をするということ、また、それ以外の国、例えばインドネシア、オーストラリアとも外相同士で電話会談もしている。
　一方で、アメリカは、軍事クーデターと認定するということになりますと政府直接のＯＤＡはできない、さらには、軍関係者の資産凍結、輸出規制などの制裁も進めている、こういう話もございます。
　一方で、中国は軍事クーデターを非難はしていないということで、Ｇ７各国がミャンマーへの支援を停止する、さらには経済制裁ということになりますと、そこに生じた空白に中国はどんどん入り込んでくるのではなかろうか、こういうことも懸念されるところでございます。
　まず、ちょっと外務省にお伺いをいたしますが、ミャンマーでの軍事クーデターに対して我が国はどのような方針で対応するのか、教えていただけますでしょうか。